民主党の小沢代表は、10月1日に行われた代表質問で民主党の選挙公約を明らかにしました。高速道路無料化、農業者戸別所得補償、子ども手当の創設はもとより公立高校授業料無料化、中小企業法人税率半減、パート・派遣社員の正規雇用待遇、最低賃金時給1000円、ガソリン暫定税率廃止など甘い言葉のオンパレードとなっています。
 特に、子育て家庭には、1人当たり月額2万6000円の「子ども手当て」を中学校卒業まですべての子どものある家庭に支給するという提案は、非常に魅力的な公約となっています。公明党が連立与党に参画し10年目。その間、児童手当の拡充に全力を挙げてきましたが、その実績は、第1子、第2子に5000円、第3子以降に1万円を小学校卒業まで支給するという内容です。現在の児童手当は、乳幼児加算もありますが、所得制限もあり、民主党の子ども手当ての方が一見子育て支援に効果的であるように思われます。
 しかし、民主党の主張を詳細に分析してみると、その財源の4割を「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止で賄うとしています。万が一、これが実現すると子どもが高校、大学で一番お金のかかる時に、税金が今の2.5倍(年収500万標準世帯)になってしまいます。当然、子ども手当の恩恵にも浴さないので大増税です。
 民主党が、廃止すると言っている配偶者控除・扶養控除は、所得税で38万円、住民税で33万円。特定扶養控除(16歳〜22歳)は、所得税で63万円、住民税で45万円もあります。これらを全部廃止した場合、年収別にみると増税額は、下記のような試算となります。
給与
年収
現 在民主案
(配偶者・扶養控除廃止)
増税額
単位円
所得税住民税合計所得税住民税合計
500万円47,000121,000168,000160,500264,500425,000257,000
600万円87,000211,000298,000248,500344,500593,000295,000
700万円160,500305,500466,000416,500428,500845,000379,000
800万円268,500395,500664,000596,500518,5001,115,000451,000
夫婦子供2人 配偶者は控除対象(給与年収103万円以内)子どもは特定扶養(16歳〜22歳)の標準世帯で健康保険控除等他の控除50万円にて試算
 当然、子どもがない家庭は、民主党案では「配偶者控除」廃止の直撃を受けます。年収500万円の家庭では、年間7万1000円の増税となります。
給与
年収
所得・住民
税合計
民主案
税合計
増税額
300万円108,000162,50054,500
400万円219,000273,50054,500
500万円354,000425,00071,000
600万円514,000593,00079,000
700万円736,000845,000109,000
800万円1,006,0001,115,000109,000