11月12日、井手よしひろ県議は、先月31日よりスタートした中小企業を対象とした「緊急保証制度」(原材料価格高騰対応等緊急保証)の、茨城県内の利用実績などについて、県商工労働部の担当者より聴き取り調査を行いました。
参考写真 原材料の高騰や景気減速に伴う売上減少に悩む中小企業の資金繰りを支援するために、新たに設けられた融資制度(金融機関の貸出に県の信用保証協会が保証するもの:貸し倒れになった場合、保証協会が負担をし金融機関の負担を軽減する)が設けられました。保証枠(融資枠)として2億8000万円が確保されました。その内8000万円が無担保で融資可能となっています。また、責任共有制度(金融機関が貸し倒れになった際の県外の一部を負担する制度)の対象外となっているために、金融機関の貸し渋りを防ぐ効果があります。
 公明党の強い要望によって実現したこの緊急保証制度ですが、10日現在で、49件9億6320万円の申し込みがあり、既に6件3300万円の保証が承諾されています(11月10日現在)。
 井手県議は、相談窓口の整備や広報体制の強化を申し入れしました。県は、インターネットでの広報の強化、新聞広告、商工会議所、商工会の機関誌での広報など、早めの周知徹底を行うと約しました。
参考:茨城県信用保証協会のHP