11月23日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県本部では、石井啓一県本部代表(衆議院議員・衆院選北関東比例ブロック予定候補者)を中心に、城里町・笠間市・桜川市内の5カ所で街頭演説会を行いました。このブログでは、この内、石井衆院議員の演説概要と城里町での遊説の模様をご報告します。

納税していない人への経済的支援、景気対策には「定額給付金」がもっとも効果的
参考写真 定額給付金が大きな話題になっています。この定額給付金が画期的な政策であり、魅力的な政策であるために、様々な批判やご意見をいただいていると理解しています。
 なぜ画期的かというと、実は定額給付というやり方で減税の効果を発揮させようとする試みは、日本の政策史上初めての試みです。これまでも、経済対策や社会対策として何度も減税が行われてきましたが、その欠点として当然ながら納税していない方には、その恩恵が行き渡らないということがあります。そのために、納税していない方にどのようにして減税の恩恵を及ぼすか、様々な取り組みが行われました。この定額給付は納税の有無に拘わらず、一定額を支給する画期的な取り組みであり、注目が集まっているわけです。
 おそらく今後、減税を実施するとなると、今回のような給付方式が主流になると予想されています。いずれにしても、来年の3月末までには、この定額給付を必ず実施したいと公明党は強く主張しています。
 定額給付金の裏付けとなる第2次補正予算案を、なぜ今国会に提出しないのかとの批判があります。
 自民・公明の与党は、第1次補正予算をすでに成立させました。この中には、中小企業の資金繰り支援として事業規模で9兆円にわたる貸付保証枠を用意しています。これで十分に年末年始の資金需要に対応できます。また、福祉ガソリンや福祉灯油の制度を実施する予算も第1次補正で措置しています。
 一方、10月30日に政府、与党が決めた新たな経済対策は、来年度予算や今年度補正予算、税制改正で対応するものなど、さまざまな内容が一体となっています。経済対策として大きな効果を出すためには、これらを一体として、切れ目なく実行していくことが必要です。そのため、第2次補正予算案は来年1月冒頭の通常国会に提出する必要があると考えています。
 現在の小沢民主党の国会運営は、与野党の信頼関係を完全に失わせています。会期が限られている今の臨時国会に第2次補正予算を提出することは、余りにリスクが多いと言わざるを得ません。
 補正予算は、例年だと野党も理解をした上で、1週間から10日くらいで成立しています。従って、1月冒頭に第2次補正予算案を提出したとしても、野党がそうした対応をすれば十分に定額給付金を年度内に実施できることになります。
 これからも、公明党は現場の声をしっかりと受け止めて、それを政策と立案し、その実現のために努力してまいります。公明党への更なるご支援をよろしくお願い申し上げます。

 11月23日、茨城県城里町で行った石井啓一公明党県茨城本部代表(衆議院議員)の街頭演説の一部をスライドショーでご紹介します。