12月3日午後、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議会議員会(代表:足立寛作県議会議員)は、知事室において、橋本知事に対し、平成21年度県予算編成に関する要望を行いました。
参考写真 平成21年度の要望事項は、米国発金融危機の招いた円高と世界的な景気低迷が、茨城県内の実体経済へ少なからず影響を与えることが予想されることから、新年度予算編成にあたっては、右肩上がりからの発想を脱却し、人口減少社会への備えに万全を期すこと、本県の特性を生かした魅力ある県土づくりなどと併せ、福祉、医療・介護、中小企業対策など、県民の生活を守ることに徹した諸対策に、全力で取り組むべきだと基本的な考え方を指摘しました。具体的には9つの大綱、52の中項目、総数892項目の政策要望を行い、特に、知事に対しては、100項目の重点項目について実現を強く求めました。
 こうした要望に対して、橋本知事は「厳しい県の財政状況下ではあるが、行財政改革を徹底して、メリハリのある予算編成に勤めて生きたい」と語りました。特に、産婦人科や救急医療体制の整備に触れて、医師の確保が財政的な手当てだけではできない現状を語り、妊産婦や患者側への啓発活動やモラルアップの取り組みも必要であるとの見解を示しました。その他、市町村合併や道州制の考え方、国への地方財源の拡充要請、福祉・介護施設の人材確保策などについて意見を交換しました。
その主な内容を以下の列記すると、
参考写真「1.県民生活の向上のために県内産業の活性化と新産業の育成」では、県信用保証協会による中小企業への保証枠の拡大、ジョブカード制の普及と啓発に努めるなど、若年層の就職支援をきめ細かく行うことなどを要望致しました。
「2.行財政改革の推進」では、行財政基盤強化のため、地方税財源の確保策、電子県庁の構築や電子入札の拡大、公共施設の長寿命化をめざした計画的・効率的な維持管理などについて要望致しました。
「3.地方分権改革の推進と県民本位の行政システムの構築」では、道州制の必要性や課題などの議論を深め、その導入に向けての備えをするとともに、龍ヶ崎市と利根町の合併を推進するなど、なお一層の市町村の広域合併を促進するよう要望致しました。
「4.少子高齢社会への対応」では、小児救急医療体制の整備充実、小学校卒業時までの医療費無料化、産科医院、病院の確保と妊婦健診の完全無料化、就労と育児を両立させるための支援策、ホームヘルパーの量的、質的向上を図るとともに、健康な高齢者とそうでない方々が支えあう地域福祉社会づくりの推進などについて要望致しました。
「5.安全で安心できる快適な県土づくり」では、原子力施設の耐震対策の推進、つくばリンリンロードと整備中の霞ケ浦自転車道を結び日本でも有数のサイクリングロードをめざすこと、燃料電池や太陽光、風力発電などの新エネルギーの導入、バイオマス活用などによる地球温暖化対策の促進、森林湖沼環境税を活用した事業の推進、霞ケ浦をはじめとする湖沼、河川の水質保全対策などについて要望致しました。
「6.生きがいと活力ある福祉社会づくりと働く者の権利と暮らしを守る」では、地域の中核病院と診療所との病診連携の推進、県立友部病院の改築促進と精神科救急、思春期精神病対策、薬物対策の充実、ドクターヘリの配備をめざした取り組み、早期発見・早期治療によるがん予防対策の充実強化、女性の人権確立と地位向上をめざした諸対策の推進、いわゆる「振り込め詐欺」対策などについて要望致しました。
「7.人間性豊かな教育の充実」では、「教育・子育て電話相談」事業の拡充、特別支援学校と普通学校の交流促進、子どもたちが読書に親しむための環境整備、「放課後子ども教室」「放課後児童クラブ」両事業の一本化、子どもたちをネットいじめ等から守るための諸対策の推進、小中学校、高校施設の耐震整備、さまざまな文化・芸術の更なる振興をめざすポスト国民文化祭対策などについて要望致しました。
「8.農林水産業の振興」では、小規模農業者などへの支援策、食品の安全確保のための監視体制の強化、耕作放棄地や不作付けへの対策推進、中山間地域の活性化、農業資源の利活用を推進したバイオマスエネルギーの普及促進、農業資機材の高騰対策などを要望致しました。
「9.大型プロジェクトの推進と地域の活性化」では、茨城空港の開港促進、J−PARCへの研究活動支援と産業界での利活用促進、つくばならではの魅力ある先駆的なまちづくりの推進、県内各地域での道路、河川、港湾などの整備促進などを要望致しました。