参考写真 12月12日、厚生労働省は社会保障審議会の医療保険部会で、現在、子ども1人につき一律35万円支給している「出産育児一時金」を、2009年10月から当面2年間の暫定措置として、42万円程度に引き上げる方針を示しました。
 「出産育児一時金」は、現在、子ども1人につき一律35万円支給されています。来年1月からは、新たに無過失補償制度の保険分として3万円が上乗せされることになっています。しかし、大都市部では、出産費用だけでこれを上回るケースも多く、妊婦やその家族にとって重い負担になっています。
 12日に開かれた社会保障審議会の医療保険部会で、厚生労働省は、緊急の少子化対策として、「出産育児一時金」を、来年10月から当面2年間の暫定措置として、さらに4万円程度上乗せするとともに、出産費用を本人がいったん立て替えて医療機関に支払う今の仕組みを、健康保険組合などが本人に代わって医療機関に支払う仕組みに改める方針を示しました。
 厚生労働省は、引き上げに必要な財源の2分の1を健康保険組合などに負担を求めたいとしており、今後、調整を進めることにしています。
 公明党は、出産一時金を50万円に引き上げ、実質的に出産無料化を進めるよう強く主張していました。