自動車関連税 環境車購入促進で税免除も
産経新聞(2008.12.12)
 税制大綱では、平成21年4月から電気自動車や家庭電源で充電できるプラグインハイブリッド自動車など次世代エコカーの自動車取得税と重量税を100%免除することを盛り込んだ。さらに、低燃費車は環境性能の高いものを2分類して税率を75%と50%軽減する。期間は3年とした。重量税に関しては、既存保有車で環境性能が適合すれば新車と同じ減税措置を車検時に受けることができる。
 具体例としては、17年排出ガス基準値より75%以上上回りかつ、22年度燃費基準値より15%以上性能が優れている車は重量税と取得税が50%軽減される。重量税は車両重量1.5トンなら年1万8900円が9450円に、取得税は自動車価格180万円なら9万円が4.5万円になる。
 自動車関連の減税措置は環境への負荷が低い低公害車の需要喚起が狙いだ。自動車市場が急速に冷え込む中、将来普及が期待される電気自動車や、トヨタ自動車が開発しているプラグインハイブリッド車の市場創出を後押しする。
 日本自動車工業会の調べでは、国内のハイブリッド自動車の19年度出荷台数(乗用車)は約8万8300台だが、最近は伸び悩んでいる。すそ野産業が広く日本の基幹産業である自動車を減税することで日本経済の成長を下支えする。

参考写真 政府与党の税制協議の中では、道路特定財源の一般財源化に伴う関係税制のあり方、暫定税率分も含めた税率のあり方については、今後の抜本改革の際に検討することとし、それまでの間は現行の税率水準は原則維持することとしました。
 ただし、納税者の理解、景気及び環境対策という観点から、自動車関係税の負担を時限的に免除・軽減することとしました。
 公明党は、一般財源化に伴う納税者の理解を得る観点から、納税者の負担の軽減するために、保有に係る自動車重量税の税率引き下げを強く主張しました。
 結果として、自動車の買い換え・購入需要を促進するとともに、低炭素社会を実現するために、ハイブリッド車や電気自動車、低燃費車などの環境に優しい車を新車で購入する場合には、初回の車検までの3年分の自動車重量税と、取得価格の5%相当額の自動車取得税とを減免します。09年4月から3年間の時限措置です。
 さらに、すでに環境に優しい車を保有している場合も、09〜11年度に初回の車検を迎える際に、2年分の自動車重量税を新車購入時と同様に減免します。
(写真は今春から発売するHONDAの新型ハイブリッド車「インサイト」)