2次補正関連法案、9日に参院審議入り
読売新聞(2009/2/8)
 参院は2月9日の本会議で、2兆円規模の定額給付金などの財源を確保する2008年度第2次補正予算関連法案の審議に入る。
 衆院通過から参院での審議入りまでに約1か月が経過しており、与党は週内にも採決して成立させたい考えだ。
 関連法案の財政投融資特別会計特例法案は、1月13日に2次補正予算案と同時に衆院を通過したが、同27日の2次補正成立後も民主党が審議を拒んできた。
 参院が特例法案を採決しなければ、憲法の規定により、3月14日には参院が否決したとみなして衆院で再可決できるようになる。民主党には「その直前まで審議に応じず、定額給付金の支給を最大限遅らせるべきだ」という強硬論もあったが、衆院側も含めた国会戦術上の観点から、審議には応じることにした。衆院では2日から、予算委員会で09年度予算案を審議しており、与党は20日ごろには採決したい考えだ。この場合、憲法の規定で、衆院通過後、30日以内に参院が議決しなければ成立することになるため、年度内成立が確実になる。民主党としては、参院側で特例法案を審議して中川財務相らを出席させ、衆院予算委を開きにくい状態にすることで、「与党の描くスケジュールを少しでも遅らせたい」というわけだ。
 民主党では、特例法案の審議に応じるだけでなく、採決も容認する声が広がってきている。衆院での09年度予算案の採決時期は、結局は多数を占める与党が決めることになるため、「参院で時間稼ぎをしても年度内成立を阻めるわけではない」(幹部)からだ。特例法案が成立しないと定額給付金支給以外の追加景気対策も実施できない中で、「成立を遅らせれば、『民主党は景気対策に後ろ向きだ』と批判されかねない」という事情もある。
 与党は特例法案を13日の参院本会議で採決したい考えだ。給付金事業への財政支出を禁じる野党の対案が可決されるが、与党はこれを直ちに衆院で否決し、政府案を再可決することにしている。ただ、民主党の対応は固まっておらず、週内に採決できるかどうかは、なお流動的だ。

問われる民主党の国会運営の責任
参考写真 民主党の国会運営には、呆れてものが言えません。先月27日に第2次補正予算が成立しているにもかかわらず、参議院の審議がスタートするまでに2週間もの時間が浪費されました。
 井手よしひろ県議は、地元日立市と茨城県で市町村の対応について聴き取り調査を行いましたが、自治体の担当者は途方に暮れていると言っても過言ではありません。国会での、審議に結論が出ないければ、いたずらに定額給付金の準備は遅れ、年度末の繁忙期とも重なるために、支給自体がゴールデンウィーク前後まで遅れる可能性もあるとのことです。
 国民生活の実態からかけ離れた、急遽な審議引き延ばし絶対に辞めるべきです。参議院では、定額給付金への反対の意思を明確に表し、即刻否決すべきです。国民は、そうした分かりやすい政治を望んでいるのではないでしょうか?