石井啓一衆議院議員を囲む新春の集い　２月１１日、公明党茨城県本部第４総支部主催の「石井啓一衆議院議員を囲む新春の集い」が龍ヶ崎市内で開催されました。会場には龍ヶ崎市、河内町、利根町の企業経営者、女性リーダー、地域の中心者など１００以上が集い晴れやかな集いとなりました。
　浅野信行総支部長（稲敷市議会議員）の挨拶で開会した新春の集いは、串田武久龍ヶ崎市長、中山一生県議会議員、井原正光利根町長、栗山栄県行政書士政治連盟会長から、石井衆院議員や公明党への要望・期待を込めたご来賓のご挨拶をいただきました。
参考写真　石井啓一衆議院議員（公明党茨城県本部代表）は国の経済対策について説明。「経済対策に関して、野党は定額給付金に充てる２兆円を他の施策に回せと主張するが、他の施策は総額７５兆円の対策ですべてやっている」と反論。「７５兆円の内訳を見ると、生活者支援の色彩が濃い施策では、社会保障分野で、医療の安心確保や介護従事者の処遇改善などで約９３００億円。自治体による雇用機会創出、雇用保険料引き下げ、非正規労働者への雇用保険適用、住宅や環境対応車への減税と合わせると給付金の２兆円を除いても、約２兆７０００億円に上る」と語りました。
　また、中小企業支援では、「緊急保証・セーフティネット貸付枠３０兆円のほか、金融機関への資本注入枠も１０兆円追加、省エネ設備投資の減税や中小企業への税率引き下げもあり、これだけを合わせても４０兆４３００億円の規模になる。このほか、「銀行等保有株式取得機構」の活用・強化で２０兆円が計上されている」としました。
国経済対策を語る石井啓一衆議院議員　さらに、地域活性化では、「地域活性化交付金６０００億円、高速料金引き下げで５０００億円、雇用創出の交付税増額１兆円、地域活力基盤創造交付金９４００億円、経済緊急対応予備費が１兆円、緊急防災・災害復旧対策や学校耐震化で約７２００億円。これらを合わると約４兆７６００億円。いずれも事業規模で、給付金の２兆円を大きく上回る」と、説明しました。
　その上で、「定額給付金については、マスコミ報道の影響もあり、誤ったイメージが広がっているが、目的は（１）物価高騰に対応するための中低所得層支援（２）国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費の下支え――にあり、緊急不可欠な政策だ」と強調。「定額給付金は、給付つき税額控除（減税）を先取りしたもので、この方式は米国やドイツ、フランス、イギリスなどでも行われており、世界の潮流となっている」と、語りました。
　石井衆議院議員の挨拶の後、意見交換・質疑応答を行いました。「麻生総理大臣の発言のブレが気になる。公明党としてイメージダウンにつながるのではないか」、「政府紙幣の発行という話が出ているが、インフレや円の信用不信を招くのではないか」、「食料受給率の向上を目指した抜本的対策が必要ではないか」、「妊婦健診の無料化は、国の予算が半分、地方負担が半分と聞いている。少子化対策は国が責任を持って行うべきで、全額負担が筋ではないか」、「国会中継を見ていると、余りに野次やプラカードを掲げるといったパフォーマンスが目立つ。じっくりと国民のために議論をしているとは思えない」などの声が参加者より寄せられました。
　この日は、地元の岡野信一さんが津軽三味線の妙技を披露。津軽じょんがら節など３曲の演奏に、大きな拍手が寄せられました。
　終わりに井手よしひろ県議が閉会の辞を述べました。井手県議は「公明党は、国や県・市町村の行政と庶民、生活者を結ぶために全力で戦っています。そこの住む住民の要望を実現するために働いています。身近な例では、龍ヶ崎や周辺の皆さまから『なぜ圏央道は通勤割引などのＥＴＣによる割引制度が適用されないのか』という声を伺いました。石井啓一衆議院議員が中心となって、経済対策に盛り込まれた高速道路の割引には、休日の３割引という形で皆さまの要望が実現されました。定額給付金のお届けに当たっても、総務省は現在、免許証のような写真の付いた身分証の同封を義務づける方針ですが、公明党は国民健康保険証や長寿医療制度の保険証でも可能とするよう働きかけています。こうした現実の生活の中で、本当に役に立つ仕事をするのが公明党です」と語り、公明党への支援の拡大を訴えました。
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