平成21年度予算編成で、県開発公社の財政支援のスキムが決定したことにより、県住宅公社、県土地開発公社の支援分も含めた、3公社の県費負担の総額が996億5000万円に上ることが判明しました。
 いずれもバブル期前後の土地の購入がその主な原因。土地評価額の下落により、その評価損を結果的に県が負担をする構造になりました。
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 県開発公社の財政支援総額は211億円。内85億円が開発公社が保有する財産を県が肩代わりします。残り126億円は、平成21年度からの10年間で補助金として支出します。(年度ごとの支出額はまだ固まっていません。表には仮の数値を掲載しておりますのでご注意下さい)
 住宅供給公社には総額で462億5000万円を支援します。毎年46億1000万円を、平成18年度から10年間分割で補助金として支出します。なお、平成19年度は追加補助金として1億5000万円を支出しています。土地の売却の状況如何では、このような追加補助も想定されます。
 土地開発公社への支援は、総額323億円になります。平成18年度から10年間分割で9億7000万円づつ10年間、97億円を補助金として支出します。さらに、226億円については、県が肩代わりをして県債を発行して民間金融機関に返済することにしています。
 3公社が保有する土地の処分が遅れれば、この財政支援の額はさらに増えることが懸念されます。昨年、秋に発生した世界的な金融危機は、この再建プロセスにも大きな影響を与える可能性もあります。3公社と県の早期の土地処分が何よりも望まれます。
参考:県開発公社の支援に県費136億円:責任を取り知事は給与5割カット
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