【子育て応援特別手当】完全無償化への流れつくる契機に
参考写真 2008年度第2次補正予算の成立を受け、定額給付金とともに、子育て世代の間で「子育て応援特別手当」が話題を呼んでいる。特別手当の対象となる世帯は3万6000円が支給されため、対象者には定額給付金と共に、大きな喜びとなっています。関連法案の早期成立を改めて強く求めるものです。
 特別手当は幼児教育期(小学校就学前の3年間)の子育てを支援するため、08年度の緊急措置として実施するものです。生年月日が「02年4月2日〜05年4月1日」で、かつ「第2子以降」の子どもを対象に、1人当たり3万6000円が給付されます。
 これは、小学校就学前の3年間が、一般に幼稚園や保育所に通う時期で費用負担がかさむうえ、児童手当制度の乳幼児加算(一律5000円加算)も終了していることなどから、特に手厚く支援する必要があるとの判断に基づいています。
 各市区町村は、基準日(09年2月1日)の住民基本台帳の情報をもとに対象世帯に給付をお知らせします。各世帯主は申請書に必要事項を記入し提出すれば、原則、口座振り込みで給付される仕組みです。基本的に、春の入園・入学の節目に、給付金に先駆けて給付する自治体が多いようです。
 例えば、夫婦と子ども2人の4人家族で第2子が対象ならば、給付金6万4000円に特別手当3万6000円が上乗せされ、計10万円が給付されることになります。
 少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会に突入するわが国において、子育て支援こそ政策の基幹に置くべきであり、子どもの年齢に応じた支援策をキメ細かく講じることが重要です。今回の特別手当は、その一環として公明党が提唱する「幼児教育の無償化」の発想からスタートしています。
 公明党は昨年まとめた「女性サポート・プラン」で、幼稚園や保育所などの完全無償化に向けた第一歩として、就学前1年間の幼児教育の無償化を提案しています。今年2月の参院代表質問では、白浜一良副代表の訴えに、麻生首相は「日本の将来を見据え、特に幼児教育の無償化について総合的に検討する」と前向きな答弁を行っています。
 特別手当は単年度の措置でしが、この実施をきっかけに、幼児教育無償化への流れが築かれることを期待します。
チャイルドファースト(子ども優先)社会の実現めざし
 フランスは、育児休暇やベビーシッター制度、家族手当、学校手当などが充実し、6歳以下の子どもを育てるのにヨーロッパで最もお金がかからない国といわれています。こうした政策が功を奏し、出生率は昨年、2.02まで上昇しました。それに比べ、わが国の子育て支援策はまだ十分とはいえません。
 公明党はチャイルドファースト(子ども優先)社会の実現めざし、子育ての負担軽減に、さらに全力で取り組んでいきます。