民主道連が給付金の寄付呼び掛け 札幌のＮＰＯ法人へ
【共同通信】４７Ｎｅｗｓ（2009/3/5）
民主党北海道連は３月５日、道内の地方議員や党員、サポーター約１万６０００人と道民に、道内の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に助成している札幌市のＮＰＯ法人「北海道ＮＰＯ越智基金」への定額給付金の寄付を呼び掛けた。
寄付の額は自由で、基金の口座に振り込む。基金は３月末までに、助成を希望するＮＰＯから申し込みを受け付け、雇用を支援している団体を中心に配分を決める。
道連の佐野法充幹事長は「受け取らないと国庫に戻るだけ。ホームレスなど社会的弱者が厳しい状況にあり、支援するＮＰＯに寄付したい」と話している。ただし道内選出の国会議員は党本部の方針で受け取りを辞退するため、寄付はしない。
越智基金は１９９７年に死亡した元教員越智喜代秋さんの遺産を基に設立され、２００８年までに約３００団体に計約１９００万円を助成している。
民主党北海道連が、道内の地方議員や党員、サポーターと道民に、道内の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に助成している札幌市のＮＰＯ法人「北海道ＮＰＯ越智基金」への定額給付金の寄付を呼び掛けたというニュースが、共同通信や時事通信で配信されました。党員やサポーター、そして一般の住民に寄付を呼びかけるのは、大変結構なことでしょう。しかし、肝心の地方議員に呼びかけるという神経には、大きな？がついてしまします。
公職選挙法１９９条の２第１項(公職の候補者等の寄附の禁止)
公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。)は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域。以下この条において同じ。)内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない。
とあるように、議員（または候補者）は、自分の選挙区にある団体には、いかなる名義でも寄付をしてはならないとあります。したがって、「北海道ＮＰＯ越智基金」の本部がある札幌の地方議員が寄付をすると、即、公職選挙法違反と言うことになります。また、たとえ道連を間に介したとしても、ＮＯＰへの寄付を前提に道連に寄付することは、同じく公選法に抵触します。こうした基本中の基本を、北海道の民主党の方は、ご存じなのでしょうか。
さらに、道義的に言うと、「ＮＰＯ越智基金」は他のＮＰＯやボランティア団体に対して、財政的な支援を行っているＮＰＯです。そのＮＰＯ越智基金に対して、民主党道連が正々堂々と党名を挙げて寄付することは、ＮＰＯを迂回させた悪質なＮＰＯやボランティアの買収行為とはいえないでしょうか？
もしも、茨城県でこのような政治的に偏向したＮＰＯが存在していたとしたら、そこから支援をもらうおうというＮＰＯは一つもなくなると思います。北海道の民主党の皆さんが考えることは、全く理解が出来ません。
【定期大会】定額給付金 寄付呼びかけへ
〜民主党は『民の力』による社会貢献を応援する〜
民主党北海道のＷＥＢサイトより引用
圧倒的な世論がその導入にＮＯ！を突きつけた定額給付金。
政策的理念がなく、経済的効果も期待できない２兆円に、さらに、８２５億円というムダな経費を抱えた愚策を、麻生内閣は強行に成立させようとしている。
民主党北海道は、あくまで反対である。
それでもなお強行可決・成立させるというならば、私たちは、より有効な公金活用を提案する。「必要ないなら取りに行かなくて結構。余った分はよそへ回せる」と麻生首相が発言したように、ただ単に受け取りを拒否しては国庫に戻ることとなり、再び国民の手の届かないところにいってしまうからだ。
民主党北海道は、支給される定額給付金を広く道民から募り、社会貢献のための基金を作り上げる。
『官』の発想では埋めることのできない社会の隙間に光を当て、より良い世の中をつくろうと努力を重ねているＮＰＯにその活用を委ね、『民の力』による医療・福祉増進や雇用支援活動、環境保全運動等の社会貢献を応援する。
民主党党員、サポーターのみならず、賛同くださる全ての道民に呼びかける。
その基金の運用は、北海道のＮＰＯ法人で唯一基金を持ち、多くのＮＰＯ活動への助成を行なっている「ＮＰＯ法人 北海道ＮＰＯ越智基金」に運用を委ねる。
寄付の募集にあたっては、地方議員に対しては開設予定の「（仮称）民主党北海道ＮＰＯ支援募金」口座への振り込み、党員・サポーター並びに趣旨に賛同する道民に対しては「北海道ＮＰＯ越智基金」の指定する口座への振り込みを案内する。
