なぜ消えた!?民主党の政治献金規制マニフェスト
 西松建設の違法献金事件について、様々な報道がなされています。公設秘書が逮捕された民主党の小沢一郎代表は、「後ろめたいところは全くない、説明責任をしっかり果たしていく」と繰り返しています。しかし、これまでの小沢一郎代表の説明についは、国民から見れば納得がいかないものです。報道されている西松建設の子会社を通した迂回献金や、逮捕された秘書が請求書を西松本体に送っていたことなどにも、小沢代表は全く説明しておらず、疑念は深まるばかりです。
 また、最近の民主党の政治資金禁止規制法への議論には大きな矛盾を感じます。
民主、政治資金規正法の改正案を検討 今国会への提出めざす
日経新聞(2009/3/14)
 民主党は西松建設の巨額献金事件に絡む小沢一郎代表の公設秘書逮捕を受けて、来週から政治資金規正法の見直し議論を始める。党政治改革推進本部の岡田克也本部長は13日、都内で記者団に「与党も含めて合意できるようなものを目指して議論していきたい」と語り、今国会への同法改正案提出を念頭に議論を進める考えを示した。
 鳩山由紀夫幹事長や菅直人代表代行が岡田氏に指示した。民主党は2003年と05年の衆院選マニフェスト(政権公約)に公共事業受注企業の政治献金禁止を明記したが、小沢代表就任後の07年参院選マニフェストには記述がなかった。

 民主党のマニフェスト2005には「政治家と業界団体との癒着構造を隠し、法の規制を逃れるために政党や政治資金団体を介在させて寄付を行う、いわゆる『迂回献金』を禁止します」と明記されています。これが、小沢代表のもと作られた2007にはすっぽりと抜け落ちています。普通、マニフェストは進化するものが、民主党のそれはなぜか後退していると言わざるを得ません。
参考写真
 西松疑獄事件を契機に、今の政界に望まれることは2つ。一つは、民主党小沢代表の議員辞職と、二つには企業献金の全面規制です。