参考写真 3月18日、井手よしひろ県議ら公明党県議会議員会は、地元を代表する地銀・常陽銀行の鬼沢邦夫頭取に対して、「定額給付金支給事務の迅速化・確実化に関する要請書」を提出しました。要請書の提出ならびに準備状況の聴取には、公明党から井手県議、たかさき進県議(水戸市選出)、常陽銀行から定額給付金の事務を取り扱っている公務渉外部の酒井健司次長、大内哲生監査役が出席しました。
 常陽銀行は、県内44市町村中41市町村の指定金融機関になっており、大部分の市町村は、定額給付金の支給データと現金を常陽銀行を通して、他の金融機関に送金することになります。
 定額給付金の支給データを市町村が、常陽銀行に送付すると事前口座確認に約8営業日(常陽銀行間のみは5営業日)、実際の振り込み業務に6営業日(常陽銀行間のみは3営業日)掛かると説明を受けました。常陽銀行間のみで最も早く処理が出来る場合は7営業日、他行宛を含む場合は14営業日で処理が完了することになります。一部の市町村は、事前口座確認を省略する自治体もあり、最短では4営業日程度で住民の口座に振り込まれます。
 事務処理の費用については、原則1件あたり105円で、各自治体との交渉が進んでいるとの説明がりました。
 なお、井手県議らは、振り込め詐欺などの未然防止にも常陽銀行側の努力を要請しました。
定額給付金支給事務の迅速化・確実化に関する要請書

 百年に一度という深刻な世界的金融危機の中、政府は総額2兆円に及ぶ定額給付金事業を市町村と一体となり行っています。定額給付金は、国民生活を支援すると共に、地域の活性化、日本経済の活性化のために大きな効果が期待されているところであり、支給が開始された地域からは、喜びの声が寄せられています。
 茨城県内においても、3月16日の結城市を皮切りに、各市町村が定額給付金の申請書を住民に発送し、3月下旬からは金融機関に定額給付金が振り込まれる予定です。この定額給付金事業を迅速かつ、確実に行うためには、貴行をはじめとして金融機関のご協力が不可欠です。
 こうした現状を鑑み、貴職にありましては、以下の具体的な対策を講じていただけますよう要請いたします。
【要望事項】
1.市町村から貴行に対し、定額給付金の振り込みがあり次第、速やかに業務を遂行し、一刻も早く住民の口座への入金作業を行うこと。
2.定額給付金の支給業務に関しては、正確、確実な業務に精励し、無事故の事務処理を行うこと。
3.定額給付金に関連する振り込め詐欺等の予防に、最大の努力を傾注すること。
平成21年3月18日

株式会社常陽銀行
取締役頭取鬼澤邦夫 殿
公明党茨城県議会議員会
支給時期「見切り」の差 トップは鹿嶋市
朝日新聞(2009年03月18日)
 定額給付金の支給が、県内では鹿嶋市の3月27日を皮切りに始まる。朝日新聞のまとめでは、16日現在、3月中に3市でスタートするが、最も遅いつくばみらい市は6月上旬の予定だ。なぜ、こんなに支給時期に開きがあるのか。市町村の担当者に聞くと、開始時期を左右する諸事情が見えてきた。
 総務省によると、全国の1804市区町村のうち、今年度中に支給を開始するのは455(10日時点)。4月までに84・5%の自治体が支給を開始する予定だ。朝日新聞の調べでは、県内で4月までに口座振り込みを始められるのは、34市町村(77・3%)あった。ただ、支給する世帯数を見ると、事務処理量が少ないと支給が早くなる、という訳ではないようだ。
◇テスト省略
 今月30日に支給を開始予定の神栖市は2月から、申請書を作成する委託企業に住民データを提供。指定金融機関から「口座の確認が必要なため、テストをすると、3週間ほどかかる」と説明された。しかし、「今年度中の支給」を優先させ、テストは省略した。30日に支給できるのは、確実に口座が確認できる分だけに限られるという。鹿嶋、潮来の両市も同様の準備を進めてきたという。
 ただ、あくまでも開始時期であり、支給開始日までに申請した全世帯に振り込まれるわけではない。「開始時期ばかりが注目されるので、すぐに振り込まれると思っている人も多いのでは。『なぜ振り込まれていないのか』と電話がかかってくることも予想される」(鹿嶋市)と話す。
◇徹底確認
 一方、6月にずれ込むのは、つくばみらい市だ。6月開始は全国でも21自治体しかない。
 同市は関連法案が成立した今月4日から準備を本格化させた。世帯主が亡くなっていないかや転入、転出の確認をするため、申請書を発送するのが4月上旬になる見込みだ。その後の口座確認テストをおろそかにはしないという。「なぜ、他の自治体はそんなに早くできるのか教えてほしい」と同市の担当者はいぶかしがる。
◇ふところ具合
 5月下旬の取手市も事情は同様だ。ただ、担当者は財政事情も口にする。「うちは財政が厳しい。法案成立前から準備を進めて、可決されなかったということになれば大変。支給する16億円も立て替える余裕はなく、リスクは回避するしかない」。別の自治体も「国に申請すれば、お金は来るはずだが、本当に間に合うかどうかはわからない」と話す。
 総務省は「年度内に給付できるように、準備をお願いしてきた」とし、あくまでも早期の給付開始を主張する。だが、ある担当者は「結局、国が各自治体に丸投げしたから、支給時期に差が出る。遅いからと言って文句を言われても勝手としかいいようがない。どこも懸命にやっているのに」と愚痴を漏らす。