参考写真 3月30日、県議会公明党議員会では、公明党県本部の女性局と連携し、「女性の健康セミナー」を水戸市内で開催しました。今回は、県保健予防課青山充課長を講師として迎え、「茨城県のがん対策の現状と課題〜子宮がん・乳がんを中心に」と題して、市町村の女性議員を対象に開催。特に、市町村を中心に行われているがん検診の受診率の向上策や子宮頸がんの予防策などについて、真剣な研修が行われました。
 青山課長は、県独自のがん検診の取り組みを紹介。国においては子宮頸がんの検診は、外国のデータにより2年に一度子宮頸部細胞診を行っています。一方、茨城県では県健診協会のデータ約50万件をもとに、独自の解析を加え、2年に一度の検診では早期がんを1年間放置してしまうケースがあることを確認しました。子宮頸がんは、初期に発見できれば9割以上の完治します(第1ステージのがん5年生存率)。そこで、茨城県では子宮頸がんの細胞診を1年に一度行うこととしています。
 乳がんに関しても、早期発見により9割大きく超える確率で完治させることができます。国は、40歳以上に視触診とマンモグラフィ(または超音波検診)による呼びかけていますが、茨城県では30歳から超音波検診を呼びかけています。
参考写真
参考写真 また、子宮頸がんワクチンについては、現在、承認に向けて厚生労働省での検討が進んでいます。子宮頸がんは、ヒトパピローマウィルス(HPV)との関連が明らかになっています。このHPVに有効なワクチンを日本では、英国の「グラクソ・スムスクライン社」が2007年9月に、米国の「メルク社」が07年12月に承認申請を国に提出しています。
参考写真 HPVは、子宮頸がんの組織を調べるとほとんどの場合発見されます。HPVは性交渉によって感染しますが、自然治癒することがほとんどです。HPVには100以上の遺伝子型が存在しており、16型、18型、31型、35型、39型、45型、51型、52型、56型、58型、59型、66型、68型、73型が子宮頸がんの高リスク遺伝子型とされています。この中で、16型は子宮頸がんの50〜60%で検出されており、ついで欧米では18型が多く、日本では52型、58型が多いといわれています。このHPVワクチンで、現在承認申請が出されている2社の内、メルク社は6,11、16、18型HPVを混合したものであり、グラスコ・スミスクライン社は16、18型を混合したワクチンです。日本人に多い、52、58型に特化したワクチンは現在のところ開発されていません。
 こうした青山課長の講演を受け、参加者からは活発な意見や出されました。
 公明党は、女性の健康を守るために、子宮頸がんや乳がんなどの検診率の向上を働きかけてきました。特に、マンモグラフィー検診の普及やHPVワクチンの早期承認などについては、国会や地方議会での議論をリードしてきました。