4月27日に提出予定の補正予算に盛り込まれた新経済対策から「雇用と金融対策」について、公明党広報委員長上田勇衆議院議員が説明しています。

Q:現在の経済状況について。
A:多くの人から「仕事がなくなった」など、悲鳴に似た声を聞きます。経営、雇用が本当に厳しくなってきている。そのため、今回の経済対策では、緊急に取り組む対策の柱の一つとして、雇用対策を掲げました。
Q:雇用対策のポイントは?
A:第一に雇用を守る企業、事業主に対して国が助成する雇用調整助成金を大幅に拡充します。休業手当の助成率を中小企業は9割に引き上げます。
Q:労働者に対する支援は。
A:「訓練・生活支援給付(仮称)」を創設します。失業手当のない人に対し、職業訓練を受けることを条件に、その期間の生活費(月10万〜12万円)を給付する制度です。この制度は今回の雇用対策の大きな柱です。
Q:「派遣切り」で住居を失った人への対策はどうなる。
A:つなぎ資金として10万円以内、また就職活動を行う間の住宅手当を最大6カ月分、さらに生活資金融資として最大1年間支給します。
 また生活支援と就職活動支援を、民間企業に委託する制度も実施します。委託先にアパートなどを借り上げてもらい、住まいを失った人もすぐに就職活動できるようにします。そのために月10万円程度の生活費支援や、スーツの購入など必要な費用を貸し付け、支給する仕組みも整えます。
Q:金融面の対策は。
A:経済活動の活発化には、事業に必要な資金が円滑に供給されなければなりません。それが今、うまく機能していません。そこで貸し渋りをしている銀行に対し、監督官庁が特別ヒアリングや集中検査を行い、貸し渋り防止に努めます。
Q:中小企業の資金繰り支援の具体策は。
A:貸付や保証枠を大幅に拡大します。具体的には、緊急保証枠を従来の20兆円から30兆円に拡大。これまでに約46万社、10兆円近い新たな保証が実施されています。
 またセーフティネット貸付についても、合計15.4兆円に拡大します。今後もさらに使いやすい制度となるよう、制度や運用面でも改善していきたいと思います。
 一方、中堅企業や大企業も資金繰りが難しくなっています。今回は長期貸付枠を8兆円追加するとともに、出資や債務保証制度を拡充し、中堅企業にも資金が円滑に供給されるようにします。
Q:住宅ローンの借り入れが困難だが。
A:住宅ローン減税を拡大して住宅の取得を応援しても、ローンが借りられなければ効果が上がりません。そこで住宅融資支援機構(旧住宅金融公庫)の「フラット35」という制度を、頭金の部分も含めて取得額の10割まで対象となるよう拡大します。
 また、すでに借り入れたローンの返済に困っている方に対しては、返済条件の見直しや相談体制を強化していきます。
Q:都市再生プロジェクトが中止に追い込まれるケースもある。
A:駅前の再開発や商店街の整備などが、経済情勢や資金繰りの悪化から停滞する事例があり、地域経済に深刻な影響を与えています。こうした必要な事業を継続できるよう、金融支援も行うことにしています。地域経済の活性化へ、大いに役立つと考えています。