参考写真 5月11日、井手よしひろ県議ら県議会保健福祉委員会の一行は、日立市の日立製作所日立総合病院(以下、日製日立病院と略称)を訪ね、岡裕爾院長より病院の概要を聴取すると共に、周産期医療の問題、地域救命救急センターの設置問題、新型インフルエンザ対策など直面する課題について意見交換を行いました。さらに、5月中旬から稼働する新型のリニアック装置、発熱外来や入院病棟などを視察しました。
 日製日立病院は、(株)日立製作所の企業立病院として「工場衛生と民衆治療のため」という理念のもとに昭和13年1月に開院し、茨城県北部地区の中核病院として市民の健康を守ってきました。本年は開院71周年を迎えます。ちなみに、日立市は市政70周年を今年迎えましたので、日立市の歴史より一年前の創設となります。
 日製日立病院は、高度専門医療としての急性期疾患治療、がん専門治療、救命救急医療(主として虚血性心疾患・脳血管疾患・消化器疾患)、周産期センター(09年5月現在休止中)、地域災害医療センターなどの高機能医療施設をめざしています。一般病床559床(内・地域がんセンター100床)、感染症4床。医師111人、看護師430人の陣容となっています。
 日立市を中心とする県北地域の拠点病院ですが、大変厳しい経営を強いられています。2008年3月決算では、一月当たり約5300万円の赤字が発生しており、年間の損益は6億4000万円程度の損失となる見込みです。この数字は、日立製作所本体の8000億円近い赤字決算と相まって、救命救急センター整備などに深刻な影を落としています。
2009年4月以降の産婦人科分娩受け入れについて
 産婦人科医師の確保の見通しが付かず、併せて新生児科医師も4月から筑波大学に異動になったことから、地域周産期医療センターとしての機能を当分の間休止している。
 3月の県議会で、今年秋に水戸赤十字病院から産婦人科医師1名が派遣される見込みという、知事答弁があったが、詳細はまだ確定しておらず、今後具体的な話しを水戸日赤病院と進めていく。ともかく、秋までには複数の医師を確保して産婦人科の分娩を再開したい。現在、20名を超える助産師を確保して、指導的立場の医師が確保できれば、院内助産システムを立ち上げて、通常分娩の受け入れを再開する。
 また、ハイリスクの分娩については、日製日立病院をオープン病院として、地元の産科医が施設やスタッフを活用することが出来るように整備したい。

2009年4月以降の小児救急医療について
 今年4月から新生児科の医師2名が筑波大学に異動となり、日製日立病院の小児科科救急に携わる医師が5名から3名に減少した。県北地域全体の小児科救急体制を維持するために、北茨城市立病院に派遣していた小児科医2名を日製日立病人に異動し、時間外及び休日の救急体制を日立に集約した。現在地域医師会に平日準夜帯の小児救急医療への人的支援を要請している。
新「放射線治療棟」の開設について
 日製日立病院では、放射線治療装置(マイクロトロン)の老朽化等に伴い、新放射線治療棟の建設と機器更新を進めています。がん治療の3本柱は、(1)手術、(2)抗がん剤、(3)放射線による放射線療法です。この3療法を組み合わせることにより、がん治療を行っていくこととなります。放射線をがん病巣に集中的に照射してがん細胞を死滅させて治療する放射線治療(放射線療法)は、体への負担が少ないのでご高齢の方や合併症があって手術が受けられない方でも有効な治療ができる可能性があります。
 放射線治療には、直線加速器(リニアック)という装置を使用します。今回、日製日立病院では、米国バリアン社製クリナックiXという装置を導入します。高い精度で放射線を制御するために、たくさんのコンピュータシステムが連結して、安全で確実な放射線治療が可能になります。IMRT照射と言われる、がん細胞だけに放射線を集中して照射することも可能となります。
 5月中旬から新新「放射線治療棟」による、放射線治療がスタートします。

地域救命救急センター建設計画
 20床規模の救命救急センターの建設計画を持っている。総事業費は40億円超。2011年4月の稼働を目指し、市道の直線化工事完了後、具体的な建設工事に入る予定であったが、日立製作所本体の業績悪化を受けて建設工事は全面的に凍結されたいる。市道の直線化工事は3月に完了したが、着工時期は未だ未定である。

新型インフルエンザ対応
 日製日立病院は、発熱外来の機能、感染入院施設の機能を有している。昨年12月には日製日立病院、日立保健所などのスタッフ30名が参加して、対応訓練を実施した。今回の新型インフルエンザへの対応には、GW前よりスタッフを待機させ万全な体制を整えている。

日製日立病院への県の充分な支援を、井手県議が要請
 一連の説明聴取の後、保健福祉委員会メンバーとの意見交換が行われました。井手よしひろ県議は、「日製日立病院は本来公的な病院が果たさなくてはならない機能を、一民間病院が担っている病院であり、県は充分な支援をすることが必要」と強調しました。その上で、産婦人科での分娩再開に向けての医師確保の現状について、県医療対策課長に質しました。さらに、地域救命救急センター開設に対して、国の平成21年度補正予算に盛り込まれた「医療施設耐震化事業(災害拠点病院等の耐震化整備)」や「地域医療再生基金」を活用し、積極的な支援を行うよう提案しました。