参考写真 5月23日夜、水戸市内で公明党県女性局(局長:田村けい子県議)主催の「公明党女性フォーラム」が開催されました。「女性の健康」とテーマに開催されている一連のフォーラムの第4弾。県保健予防課の担当者を講師に、子宮がんや乳がんなどの女性特有のがん対策について学びました。
 続いて、田村女性局長が公明党の女性政策について語りました。今、日本では多くの女性が健康に不安を抱えていると指摘し、自分の健康は自分で守る。女性の健康は女性が守るという姿勢が大事だと強調しました。そして、この不安を払拭するために、公明党女性委員会は女性の一生を丸ごと支援するために、「女性サポート・プラン」を作成したことを報告しました。
参考写真 その上で、20代、30代の女性の間で子宮頸がんが急増している事実を報告。年間約7000人がかかり、約2400人が亡くなっているといわれています。この子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスの感染で発症するので、ワクチンが有効です。このワクチンは世界各国で承認されていますが、アジアでは日本と北朝鮮だけが未承認です。公明党が最優先で子宮頸がんのワクチンの承認をするよう、国に強く求めている事実を語りました。「今後も公明党は、女性がはつらつと充実した日々を送ることができるよう、全力で取り組んでまいります」と、田村局長は挨拶を結びました。
参考写真 最後に石井啓一県代表(衆議院議員)が挨拶、景気・経済対策に全力を挙げる公明党の取り組みを力説するとともに、近づく衆院選の勝利へ支持拡大を訴えました。
 この中で石井県代表は、内閣府が発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値が戦後最大の減少率となったことについて「戦後最悪の事態であるが動揺していない」と強調。その理由として、公明党の強い主張で3月に実現した定額給付金や高速道路料金引き下げなどの効果が本格的に表れるのは4〜6月期であると指摘しました。
 また、雇用や中小企業支援など景気回復に向け、「今、本当に全力で仕事をしているのは公明党だ」と述べました。その上で、最大の景気対策は、現在国会で審議されている補正予算の早期成立であると強調しました。