08年度累積で約537万円、過去最高額
参考写真 県教育庁財務課は、6月9日に県立高校の授業料滞納の状況と免除者の状況を取りまとめ公表しました。
 それによると、2008年度新たに増えた滞納額が約406万円と、07年度の2倍に急増したため、累積で約537万円と過去最高額となり、前年度までの累積額と比べ1.7倍に急増しました。
 滞納者増加の理由について担当者は、景気後退の影響のほか、保護者のモラル低下などが考えられると説明しています。
 08年度までの累積滞納者数は138人。そのうち08年度1年間の滞納者は102人で、前年度の70人と比べ人数でも1.45倍に増加しています。
 県教育庁は07年度に滞納者に対し、裁判所からの支払い督促を行いました。その結果、07年度の累積滞納額は約317万円と、前年度に比べ31%も減少しました。08年度は一転し、再び増加に転じたことから、経済危機の影響が色濃く反映しているものと思われます。
 一方、授業料免除者数は全生徒の7.58%に当たる4893人で、前年度と比べ、わずか36人(0.2%)増にとどまっています。免除の条件は、生活保護世帯と、生活保護と同等の生活困難世帯となっていることから、申請者がためらう傾向があることが指摘されています。免除者のうち生活保護世帯が前年度に比べ42人減少したのに対し、生活困難世帯は81人増加しました。
 特記すべき事項として、滞納者が多い高校、減免者が極めて多い高校があることが懸念されます。滞納者が多い学校は特定の学校に限られており、上位5校で滞納額の5割以上を占めています。減免者はある高校で突出して多いという事実があります。井手よしひろ県議は、その理由を調査するよう、教育庁財務課に要請しました。