参考写真　７月２９日、公明党茨城第４総支部主催の公明党時局後援会が、龍ヶ崎市文化会館で賑やかに開催されました。この日の時局講演会には、党本部から山口那津男政調会長が駆けつけ、公明党の重点政策「公明党マニフェスト２００９」について概要を語り、国民の生活を守り抜くために実現に向けて全力で戦うと力強く語りました。
　また、多数の来賓が出席。自民党の葉梨康弘小選挙区予定候補、葉梨衛県議会議長、山岡恒夫県議、細谷典幸県議、中山一生県議、串田武久龍ヶ崎市長、池辺勝幸牛久市長、田口久克稲敷市長、遠山務利根町長、中島栄美浦村長はじめ地域の行政、議会関係者、地域の名士が一堂に集いました。
参考写真　来賓を代表して挨拶に立った葉梨康弘予定候補は、「自民党と公明党は連立以来１０年。様々な困難を乗り越えて、未だかつてない強い友情で結ばれた団結が生まれてきました。来るべき総選挙は、大変厳し戦いでありますが、自民・公明の与党で、民主党に絶対に勝ち抜かなくてはならりません」と訴えました。その上で、民主党に対し「他人に厳しく、身内に優しい政党である」と指摘。「党首が二代にわたってカネに関するスキャンダルを起こしても、党がその間違いを正す自浄能力がない政党である」と厳しく批判しました。
参考写真　石井啓一県代表（北関東比例ブロック予定候補）は、「百年に一度と言われた世界的な経済危機も、公明党、自民党が行ってきた景気対策が効果を上げ、景気の下げ止まり感が顕著になってきました。定額給付金、土日祝日の高速道路１０００円乗り放題、エコカー減税やエコカーへの買い換え促進策、エコポイント制度などが着実に効果を発揮して結果です」と語りました。その上で、「庶民感覚での政策立案能力と、その政策をぶれずに実行する実現力が公明党の真骨頂である」と強調しました。
　また、石井県代表は民主党の「子ども手当」について論及。「民主党は中学卒業までのすべての子どもを対象にした『子ども手当』に高校授業料無償化、高速道路無料化、農家への戸別所得補償など国民受けしそうな“バラ色”の政策を掲げていますが、いずれも実行の裏付けとなる財源があいまいで、具体性に欠けるものばかり。まさに“絵に描いた餅”である」と断言。「これらを実施するには、少なくとも年間約１７兆円もの予算が必要です。民主党はこの財源を４年間でムダ削減や「埋蔵金」などから捻出するとしていますが、補助金カットといってもその９割を占める社会保障や教育予算を削減するのでしょうか。また「埋蔵金」は一度使えばなくなります」と、鋭く指摘しました。子ども手当の財源に所得税の配偶者控除と扶養控除廃止を上げていますが、これは子どものいない夫婦や子どもが中学を卒業した世帯の大増税を意味します。その上、これらを全廃しても５.３兆円に上る必要額に対して１.４兆円程度にしかなりません。残りの財源はどこから持ってくるのでしょうか」と、述べました。
　石井県代表は、「北関東比例区で何がなんでも３議席に奪還をさせていただきたい。小選挙区は自民党候補を、比例区は公明党を押し上げていただきたい」と、万感の思いを込めて訴え挨拶を結びました。
参考写真　最後に登壇した山口政調会長は、大要以下のように語りました。
  • 今回の衆院選は「政権選択」を正面から問う選挙になります。つまり、政権担当力が自民・公明両党にあるか、民主党にあるかを問う選挙です。政権は政策実現の手段であり、その政権がどのような政策を行うのか、まさにマニフェスト本来の真価が発揮される選挙になると思います。
  • 公明党は「生活を守り抜く。」というテーマのもと、「清潔政治を実現」「命を守る政治」「人を育む政治」「緑の産業革命」などを重点政策として掲げ、国民生活にかかわる政策の実現をめざマニフェストを国民の皆さまに提示しました。
  • 「清潔政治を実現」について。これこそ民主政治の基本です。それができるのは、「政治とカネ」をめぐる改革に確かな実績をもつ公明党です。具体的には、政治資金規正法の制裁を強化し、不正議員の公民権を停止し、政界から退場させます。 公職選挙法では、政治資金の流れの“出口”、つまり、秘書などが選挙に際して買収や供応を行った場合、その議員も連座制で公民権を停止させるという制裁措置があります。一方、政治資金規正法では、献金などの政治資金の“入り口”については、連座制による議員の公民権停止という規定はあるものの、要件が厳しいため、実際には発動しにくくなっています。これを実効性が伴うよう、秘書などの会計責任者が虚偽記載などの違法行為を行った場合、監督責任のある議員も公民権停止となるように制度改正をします。
  • 「命を守る政治」については、まず、高額療養費制度を見直します。自己負担限参考写真度額以上の医療費を払わずに済む高額療養費制度は、所得区分（低所得者、一般所得者、高所得者）ごとに限度額が決まっています。しかし、一般所得者は、その所得分布の幅が広いために、その中でも比較的所得が低い人にとって、一律の限度額が過大な負担になっています。そうした人たちのために、自己負担限度額を引き下げ、難病や慢性疾患、がん治療などで高額の医療費がかかった際の負担を軽減させます。
  • 特別養護老人ホームなどの施設を約１６万人分整備し、訪問看護サービス利用者数を１０年間で１００万人に拡充します。このほか、医療・介護・生活支援などを備えた「多機能支援センター」の設置や介護職員の処遇改善、がん検診クーポンの継続・拡充、基礎年金の加算制度創設などもめざします。
  • 「人を育む政治」では、公明党はこれまで、小学校就学前の３年間の子どもに、３万６０００円を支給する「子育て応援特別手当」を実現しました。これは、小学校就学前の３年間の幼児教育の無償化への第一歩という位置付けでした。今後は、この幼児教育の無償化を実現すべき課題として提示します。
  • 児童手当の対象を、中学校３年生まで拡大し、支給額の倍増をめざします。修学継続が困難な高校生の授業料の減免や、給付型奨学金制度の導入などで教育費の負担軽減も行います。
  • 「緑の産業革命」に関して言えば、地球温暖化対策を見据えた上で、日本が国際競争力を保持しながら国内の雇用を生み出し、経済活性化につながる分野を強力に推し進めていくことが必要です。これまで公明党が実現させたエコカー普及支援策や省エネ家電のエコポイント制度などは、早速、経済効果が出始めています。太陽光発電の電力買い取り制度などを早期に実施した上で、これらの制度をさらに推進していきます。
  • 連立を組む自民党もマニフェストを作成中であり、８月中旬までには、与党共通のマニフェストも提示したいと思います。
  • かつてない厳しい逆風の中、公明党へのご支援をいただき、本当にありがとうございます。私たちは、このマニフェストを訴え抜き、死に物狂いで戦い、断じて勝利してまいります。小選挙区と比例区の完全勝利で、この夏の戦いを完遂してまいりたいと思います。