山口那津男党政調会長が語る「公明党マニフェスト2009」の解説の第2弾です。「人を育む政治」「緑の産業革命」の2つの重点政策を中心に説明しています。
「人を育む政治」幼児教育を無償化、高校の授業料減免「給付型」奨学金も
 連立政権で公明党は児童手当を過去5回、拡充してきました。対象を拡大し乳幼児加算も実現。現在、小学校6年生まで手当が支給されています。今後は、中学校3年生まで支給対象を拡大します。その後、支給額の倍増もめざします。
 また、公明党は2008、09年度の両補正予算で年額3万6000円の「子育て応援特別手当」を実現しましたが、これは将来の「幼児教育の無償化」を先取りした政策です。公明党は、小学校就学前の3年間、幼稚園や保育所などの保育料を無償にし、保護者の負担を軽減する。これを今後4年間で実現します。
 次に、不況で親が失業し、修学の継続が困難になっている高校生や大学生が増えています。そこで、経済的理由で修学困難な高校生の授業料の減免をぜひ実現したい。併せて、高校生、大学生を通じて奨学金制度を充実させ、従来の「貸与型」のほか、返済義務のない「給付型」の奨学金制度を創設します。
 「雇用の安定・拡大」では、今年度補正予算で、失業給付を受けられない労働者が、生活費の支給を受けながら職業訓練が受けられる「訓練・生活支援給付制度」を創設するなど、雇用保険に次ぐ“第2の安全網”を時限的に設けました。公明党はこれを、恒久的な制度として日本社会に定着させます。
 ほかに、非正規労働者への社会保険の適用範囲の拡大、就職活動の前提となる住宅確保の支援など安全網の充実を進めていきます。
「緑の産業革命」環境・農業で経済再生、温暖化防止で世界リード
 環境の党・公明党は、省エネ家電を対象にしたエコポイントをはじめ、エコカー減税・補助、太陽光発電設置への減税・補助を実現しました。このような実績をこれからの施策に生かします。
 一つは、グリーン(緑の)産業革命をリードしていきます。
 エコカーや、省エネ家電、太陽光発電の普及を支援することは、地球温暖化を招く二酸化炭素(CO2)の削減につながります。さらに需要を喚起することで雇用の拡大、研究開発の促進などにつながります。国際競争力を磨くことにもなり、“一石何鳥”もの政策になっていく。地球温暖化防止が叫ばれる中、日本のグリーン産業革命は世界の中核となるべき政策だと確信しています。
 二つ目は、学校のエコ化、ICT(情報通信技術)化、耐震化を進める「スクール・ニューディール」をさらに推進します。
 エコ化には、太陽光発電の設置や校庭の芝生化、校舎の断熱化――など、さまざまな取り組みが盛り込まれています。この制度を永続化し、充実していきます。
 もう一つの切り札が農業支援です。公明党は、食料自給率を50%へと高め、水田をフル活用する施策も推進します。いつまでも海外の安い食料に依存せず、競争力のある農業に育てたい。農業に限らず、林業、水産業も含め、一次産業すべてに支援策を実施します。
 このように日本経済再生と雇用安定、地球温暖化防止対策につながる緑の産業革命を、公明党は強力に推進してまいります。