参考写真 8月8日、公明党県本部青年局主催の街頭演説会が、石井啓一県本部代表(衆院選比例区予定候補)を先頭に、県北地域で行われました。井手よしひろ県議も、JR常陸多賀駅、JR日立駅、北茨城市磯原地内の3箇所で行われた演説会に参加しました。
 石井県代表は、公明党の衆院選重点政策を紹介。その中でも、「緑の産業革命」の意義を強調しました。この中で、公明党は地球温暖化を招く二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを2020年に25%削減(1990年比)、50年に80%削減することをめざし、世界最先端の低炭素社会を構築するとのマニフェストを紹介。その過程で、ごみゼロや自然との共生に取り組みつつ、日本が誇る環境分野の技術をさらに磨き、経済成長と雇用創出につなげると語りました。
 具体的には、「20年までに太陽光発電の導入量を20倍に、エコカーを新車販売の70%に押し上げます。また、太陽光や風力、バイオマス(生物資源)などの再生可能エネルギーの電力を一定の値段で買い取る固定価格買取制度の普及、省エネ家電のエコポイント制度の拡充などを推進する」と説明しました。
 また、「学校を耐震化、エコ化、ICT(情報通信技術)化する“スクール・ニューディール”を着実に推進。特にエコ化では、太陽光発電パネルを今後3年間で全国3万6000校の公立小・中・高等学校に設置する」と語りました。
 さらに、農業の活性化にも言及。「食料自給率をカロリーベースで現状の40%から50%へと2015年度までに引き上げる目標を掲げ、仕事としてもやりがいのある魅力と活力にあふれた農林水産業を築く」「その柱の一つは“水田フル活用”。主食用の米を6割の田んぼで作っているのが現状。残り4割の水田を有効活用し、麦や大豆、米粉用米、飼料用米の生産を強力に後押する」と具体的な農業政策についても、公明党の政策を訴えました。
井手県議は公明党の経済対策について語る
 石井県代表に先立ち井手県議は、全国紙の地方版の記事を引用して公明党の実績を紹介しました。
雇用/工都に「晴れ」遠く
朝日新聞(2009/8/8)より一部抜粋し引用
 親会社のラインが止まり、年初の一時期は注文がゼロに――。日立市の自動車関連部品会社では、そんな厳しい状況を経験した。その際、頼みの綱としたのが「雇用調整助成金」だった。景気に売り上げが左右されやすい中小企業などを対象に、政府が従業員の休業手当を助成する制度だ。同社の経営者は「これで、かろうじて雇用をつないでいる企業も少なくない」と話す。
 茨城労働局によると、県内で同助成金を受ける計画を持つのは977社で、対象者は3万8189人(5月末現在)にのぼっている。
 政府が大型の補正予算を組んだ緊急経済対策も、効果は限定的だ。自治体などの緊急雇用は期間が短く、臨時雇用のため、求職者には魅力が乏しいとされる。
 ただ、市内の中小企業の動向に詳しい財団法人・日立地区産業支援センターの石川正幸センター長は「市内の中小企業の状況は4月か5月ごろが底だった。生産が8割減の企業も、今は5〜6割くらいまでは回復してきている」と期待感を込め、景気の先行きにやや明るい見通しを語る。

参考写真 この記事に紹介された「雇用調整助成金」は、昨年秋、公明党などの提案でその充実が補正予算に盛り込まれた事業。井手県議は、地元の雇用が「雇用調整助成金」で守られている事実を強調しました。
 その上で、井手県議は、民主党の鳩山由紀夫代表が「2009年度補正予算の大半が無駄遣いだ。政権を取ったらまず凍結して、もっと国民のために役立つ予算に変える」と述べていることを紹介。「その補正予算で、どれほど景気が支えられているか、民主党は知らない。もし民主党が政権を取り、補正予算を凍結させれば、日本の景気は失速する。この県北地域の経済も破綻する。そうしないためにも、民主党に政権を取らせてはいけない」と集まった聴衆に強く訴えました。