参考写真 8月9日、公明党茨城県本部青年局主催の街頭演説会が阿見町、龍ヶ崎市、土浦市、かすみがうら市、石岡市など県南地域で行われました。この街頭演説会には、公明党県本部代表の石井啓一衆院選比例ブロック予定候補をはじめ、足立寛作県代表代行(県議)、井手よしひろ県幹事長(県議)らが参加しました。
参考写真 石井県代表は、昨日(8月8日)発表された全国知事会(麻生渡会長=福岡県知事)の「地方分権政策に関する政権公約評価結果」について論及。知事会が政党の衆院選に向けてのマニフェストについて、公明66.2点、自民60.6点、民主58.3点と公明党を一番高く評価したことを報告しました。この評価は、地方分権改革について独自基準を設け、すでに公表された各党のマニフェストや8月7日の公開討論会での議論も踏まえ、29知事が100点満点で採点、平均化したものです。
参考写真 公明党案に対する評価としては、「分権改革を実現する仕組みの構築」で、地方が「権限」を持ち国と協議する「分権会議」の法制化に高い評価が寄せられました。また、「国家像の明示と分権・自治体の位置づけ」では、「道州制を21世紀の国のカタチとして位置づけた」と評価。さらに、「分権改革の具体策」では、国と地方の税源配分で1対1をめざすことや直轄事業負担金について、当面は維持管理費を廃止し、最終的には全体を廃止することや、国の出先機関の廃止・縮小を打ち出した点が評価されました。
 石井県代表は、「公明党の地方分権にかんするマニフェストには、全国知事会から最高点が付けられました。反面、民主党案は、地方財源が本当に確保できるのかという問題が指摘され、3党の中では最低点となりました。民主党マニフェストが、いかに実現性がないか、絵に描いた餅なのかを地方自治体の長が見抜いた結果となりました」と指摘しました。
参考:地方分権政策に関する政権公約評価結果(2009/8/8全国知事会)
分権公約採点、自公が民主上回る 知事会の評価特別委
時事通信(2009/8/8)
 全国知事会(会長・麻生渡福岡県知事)は8日、自民、公明、民主3党が衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ地方分権政策に対する採点結果を発表した。100点満点で、自民が60・6点、公明が66・2点で、地方財源の確保策が懸念された民主の58・3点を上回った。
 知事会政権公約評価特別委員会の古川康委員長(佐賀県知事)は都内で開かれた発表記者会見で「比較的、点数が似通っていた。3党とも合格点と思われる点数がついた」と述べた。
 知事会独自の評価基準で初めて実施した採点には特別委の29知事が参加、平均点を出した。
 8項目の加点項目の合計では、民主が自民を上回っていたが、地方財源の確保に不安がある場合の減点項目で最大のマイナス5・5点となったことが響き、3党で最下位となった。
 知事会が分権推進の主戦場として最高の30点を配点した「国と地方の協議機関の法制化」では、3党で唯一公約に明記しなかった民主が18・2点で、自民の16・9点を上回った。知事会側は民主が公開討論会で追記を明言、さらに統治機構改革への地方参画を表明したことを評価した。
 一方、各10点のその他の7項目では、民主は地方消費税の充実など地方税財政関連の2項目で3点台と厳しい評価。自民は補助金見直しなど4項目で民主の得点を下回った。