長塚氏の教育クーポンには毎年160億円の費用がかかります
 知事選候補のマニフェストに関する考察の第2回目も、長塚智広氏の公約を検討してみたいと思います。
 長塚氏は、こどものための教育・子育て施策の充実策の中で、「10〜18歳のこどもを持つすべての家庭を対象に、学校授業料や塾・予備校の授業料、スポーツ・芸術関係の支出など、教育関係支出に幅広く活用できる『教育クーポン券』(毎月5,000円以上)を配布します。配布の対象、金額は、実施後に速やかに拡大を検討します」とうたっています。
参考写真 まず、長塚氏のマニフェストを実現させるための費用を試算してみました。県統計課より茨城県常住人口調査(平成21年4月1日現在)のご提供を受け、必要額を計算。1カ月5000円のクーポンを発行する経費は年間6間年です。年齢ごとの人口に単価を掛けていき、総合計を出します。(実に簡単明瞭な単純作業です)
 その結果、クーポンの発行に年間157億8,264万円もの巨額な費用が必要となりました。クーポンの発行のための印刷費用や郵送費は全く含みません。仮に書留郵便で郵送すると、2,104万3,5200円の費用がかかります。大雑把に言うと160億円程度毎年掛かることになります。
 この160億円という事業費は、県の21年度当初予算のどの程度を占めるかというと、保健福祉費1397億9700万円の11.4%強を占めることになります。県立病院への補助金の6倍もの金額です。長塚氏が即時中止を主張されている茨城空港が毎年2つも建設できることになります。
 1ヶ月5000円の教育クーポンぐらい簡単に実現できると長塚氏は踏んだのでしょうか?電卓をご自分ではたいて、その費用を計算されて上でのマニフェストなのでしょうか。
 私たちはよく民主党のマニフェストを「絵に描いた餅」と批判します。しかし、教育クーポンについては「絵にも描けない餅」としか言いようがありません。