参考写真　１０月１６日開会された県議会保険福祉委員会で、井手よしひろ県議は、新型インフルエンザのワクチン接種について、県の対応を質しました。
　新型インフルエンザの流行が拡大するなか、新型用ワクチンの接種は、この１０月１９日から始まることになっています。当初、厚生労働省は全対象者に２回接種する方針でしたが、臨床試験の結果を受け、１３歳以上は１回接種にする方向に転換しました。
　１回接種になれば、全体の接種計画が大幅に前倒しされるほか、接種を希望する国民は全員受けられる可能性があります。さらに、現在生産されている国産のワクチン２７００万人分で５４００万人の接種が行え、輸入分４９５０万人分を含めると、日本の人口分以上のワクチンが確保できたことになります。
　ワクチン接種は、患者が重症化するのを防ぐのが目的です。医療従事者からスタートし、発症した場合に重症化が懸念される妊婦や基礎疾患（持病）がある人など合計５４００万人に順次接種します。準備が整った自治体から開始され、茨城県では、１０月１９日から始まります。
　厚労省によると、国内２００人の成人に実施したワクチンの臨床試験で、１回の接種のみで十分な免疫が付くとの結果が報告され、１６日に開かれた専門家の意見交換会では、季節性インフルエンザ用ワクチンで２回接種が必要な１３歳未満を除き、原則１回にできるとの方針が示されました。この修正案が正式決定されれば、希望者はすべて接種が可能になるほか、輸入ワクチンが接種される予定だった小学校高学年と中高生は国産ワクチンを使える可能性が高くなりました。
　井手県議は、このような状況の変化を見据えて、県の接種体制の強化を強く求めました。さらに、小中高校学校の養護教諭から、「優先接種の対象に加えてもらえないか」との要望を伝え、善処を求めました。

　１０月１９日夜、足立信也厚生労働政務官は、厚労省の意見交換会で新型インフルエンザ用ワクチンの接種回数を原則１回としたのは拙速だったとして、議論のやり直しを指示しました。
　足立政務官は医療従事者の１回接種を容認する意向を示した一方、妊婦や基礎疾患（持病）を抱える人の接種回数は慎重に判断すべきだと指摘し、２０日以降に先延ばししました。
　２０日の閣議後の記者会見で、長妻昭厚生労働相は「あす（２１日）までに厚労省として接種回数の見解を出す」と発表しました。その中で、長妻厚労相は「専門家に議論していただいたが、厚労省としての見解はまだ公表していない」と指摘。先週末に行われた専門家の意見交換会では「１３歳以上は原則１回」とすることで意見が一致していましたが、長妻厚労相は「最終的には大臣が決定するプロセスを想定している」と話しました。
　専門家会議が結論を出すというプロセスを事前に承認していたからこそ、１９日の時点で「１３歳以上は１回」との結論が全国に広まったはずです。厚労省のドタバタ劇は、これからも果てしなく続くのでしょうか？
新型インフル　ワクチン不足、回数変更…　予防接種、はや混乱
産経新聞（2009/10/20）
　新型インフルエンザのワクチン接種が１９日、茨城県内でも始まったが、今後、対象者が拡大する。しかし、国からのワクチンの供給不足や厚生労働省で原則２回接種から１回接種に変更する動きが出たことから、県は対応などに追われている。
　厚労省の方針では、１０月のワクチンの優先接種対象者は新型インフル患者の診療に携わる医療従事者のみで、国の試算では県内で約２万３０００人。
　１１月からは新型インフル発症時に重症化の恐れがある妊婦と基礎疾患（持病）がある人の一部となり、県内では１０万人を超えるとみられる。
　しかし、これまでに第１回配布分（医療従事者分）として県に割り当てられたのは、成人２万３４００人への１回接種分のみ。２０日出荷の第２回配布分でも同等分しか見込めない。
　県は「病院によっては、受付などの事務担当者も医療従事者と判断するため、医療従事者だけでも３万人以上になるとみられる」と予想しており、１１月中は需要過多になるのは必至。
　県は１１月２日の妊婦らへの接種開始日に合わせ、県内でワクチン接種を受けることができる医療機関のリストアップを急ぐとともに、対象者に早めにかかりつけの医療機関に相談するよう呼びかけるなど対応に追われている。
　また、厚労省の方針変更も混乱に拍車をかけている。同省が１６日に開催した専門家の意見交換会で接種回数を当初の２回から１回に減らすことで合意したが、１９日現在、正式通達がない状況。「原則１回となった場合、スケジュールが前倒しになる可能性もあり、ワクチンが余る可能性もある」（県保健予防課）という。
　県は「変更がありしだい、県や市町村の広報やホームページでお知らせしていく。１１月初めは希望者全員にワクチンが行き渡らない可能性が高いが、１２月以降は供給量が増えるため、落ち着いて対応してほしい」と呼びかけている。
　接種の相談は平日の午前８時半から午後５時半までは各保健所。休日の同時間帯は県庁の相談窓口（電）０２９・３０１・４００１。