保健福祉委員会県内調査(つくば市:東京フーズ)

保健福祉委員会県内調査(筑西市:特別養護老人ホーム「しらとり」)

市民相談(生活保護と県営住宅入居)

住民相談(生活道路の時間帯通行規制について)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は11月9日の会合で、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の対象として医療費と義務教育費の国庫負担など447事業を選定、これを約210~220類型に分類し11日から作業に入ることを正式決定しました。
 鳩山首相は会合で10年度予算編成に関して「聖域なく見直す。筋肉質の予算になることが求められている」と強調したと報道されています。
 「事業仕分け」は、民間のシンクタンク構想日本が2002年から行っている行政の無駄を見直す手法の一つです。「事業仕分け」を予算編成に反映させた結果、途方自治体では約1割の予算を削減できた具体例もあります。
 「事業仕分け」とは、*実施する自治体職員と「構想日本事業仕分けチーム」(他自治体の職員、民間、地方議員などで構成)が侃々諤々の議論をする、*国や自治体の行政サービスについて、予算事業一つひとつについて、そもそもその事業が必要かどうかを議論、*必要だとすると、その事業をどこがやるか(官か民か、国か地方か)を議論、*最終的には多数決で「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」に仕分け、*「外部の目」(特に他自治体職員。いわゆる「同業他者」)を入れる、*「公開の場」で議論する(広く案内し誰でも傍聴できる)、*「仕分け人」はボランティア(企業がコンサル業務を行うのではない)などが、大原則となります。
 確かに「事業仕分け」は、行政の仕事の見直しには大変有効な手法です。しかし、民主党が行おうとする事業仕分けには決定的な2つの欠点があり、このままでは何の効果もありません。その欠点の一つは、「外部の目」=民主党以外の目線が全く加味されていないことです。確かに、外部有識者が入っていますが、これも民主党幹部が選んだ人たちです。本当の意味で多様な意見を代表する「外部の目」ではないことです。さらに決定的な過ちは、「子ども手当ての実施」や「高速道路無料化」などといった、民主党のマニフェストそのものが「事業仕分け」の対象に入っていないことです。
 まず最初に、マニフェストの見直しをせずして、何が始まるのでしょうか?

歩数【2000】歩・移動距離【229】km