今までのテレビ放送(地上アナログ放送)は、２０１１年(平成２３年)７月２４日で終了します。それまでに、今までのテレビ（アナログテレビ）は、「地上デジタル放送」対応に交換しないと、テレビが受信できなくなります。
　今ご覧のテレビの右上に「アナログ」という文字は出ていませんか。この文字が出ているテレビが交換対象になります。
　総務省では経済的な理由で地上デジタル放送がまだ受信できない方には、１０月１日から、簡易なデジタルチューナーの無償給付等の支援を開始しました。
　この支援により、今お持ちのアナログテレビで２０１１年７月以降もテレビ放送が視聴できるようになります！
参考写真
　支援を受けられるのは、以下のいずれかに該当し、ＮＨＫの放送受信料が全額免除となっている世帯です。
(1)生活保護などの公的扶助を受けている世帯
(2)障がい者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税措置を受けている世帯
(3)社会福祉事業施設に入所されていて、自らテレビを持ち込んでいる世帯
　「ＮＨＫ受信全額免除」についてはＮＨＫにお問い合わせください。
　また、支援を受けるためにはＮＨＫと放送受信契約を結び、受信料の全額免除を受けることが必要です。お手続きにつきましてはＮＨＫにお問い合わせください。
　上記の条件に合う方には、簡易なチューナーを無償で給付されます。テレビは給付されません。簡易なチューナーを無償給付することにより、現在ご利用中のテレビ（アナログテレビ１台）で地上デジタル放送を視聴できます。簡易なチューナーは、基本的にお住まいまで訪問して設置し、操作説明を行います。
　アンテナ工事なども必要になる場合があります。その場合はアンテナ工事の支援も行います。簡易なチューナーの設置のみで地上デジタル放送がご覧になれない場合は、屋外アンテナなどの無償改修を行います。また、共同受信施設またはケーブルテレビをご覧になっている世帯の改修経費なども負担します。
　平成２１年度分の支援申込みの締切は、１２月２８日（月）を予定しています。
　平成２３年７月のアナログ放送終了まで支援自体は続きますが、間近となりますと申込みが殺到することが予想されます。その場合、改修等の工事がアナログ放送終了までに間に合わなくなるおそれがありますので、なるべく早めの申し込みが必要です。
　また、先のブログで触れたように、鳩山新政権の行政刷新会議の事業仕分けでは、この事業に否定的な意見が続出しました（詳しくは「地デジ移行、事業仕分けでの予算半減は理解できない」をご覧下さい）。出来るだけ今年度の事業に申し込んだ方がよいかもしれません。
　具体的な申請手続きは、すでに放送受信料が免除されていて、ＮＨＫから受信料全額免除証明書が届いている世帯には、地デジ支援の申込書がＮＨＫからの「全額免除証明書」とともに送付されますので、その用紙で申し込んでください。
　ＮＨＫと放送受信契約をしていない世帯、または放送受信契約はしているが受信料免除の申請をしていない世帯は、ＮＨＫに申請をする必要があります。
　詳しくは、総務省「地デジチューナー支援実施センター」まで、お問い合わせ下さい。ナビダイヤル：０５７０−０３３−８４０
地上デジタル放送受信への支援