JR常陸多賀駅で早朝県議会報告

井手よしひろ県議会報告No76を配布

日立市長と意見交換

日立市産業経済部幹部と意見交換

日立商工会議所会頭と意見交換

日立市のケーブルテレビJWAY幹部と意見交換

参考写真
 政府が決定した総額7.2兆円の緊急経済対策は、「一体、何のための対策なのか」(9日付・毎日新聞)などと効果を疑問視する見方が強まっています。
 財源のうち2.7兆円は今年度第1次補正予算の一部執行停止分。約3兆円は税収減の場合の地方交付税の補填分です。これでは実質の財政支出は1兆円程度にすぎず、現下の経済情勢に対応した景気対策とは言えません。また財源の裏付けとなる第2次補正予算は、国会での審議を経て執行に移されるのは来年3月ごろ。遅すぎる対策との感は否めません。
 政策の中身についても、省エネ家電のエコポイント制度やエコカー補助金など前政権が景気刺激策として打ち出した施策がほとんどです。住宅金融支援機構の融資制度「フラット35」の金利を時限的に引き下げる措置もその一つ。1次補正の見直しで執行停止した公共事業支援の交付金も盛り込まれました。「第1次補正から一度削り、今度は戻すのでは、その間の時間が無駄になっただけではないか」との、9日付の読売新聞の批判は正鵠を得ています。
 円高やデフレなどの影響で、景気が再び悪化する「二番底」の懸念が強まっています。
 今すぐ実行出来る最良の策は、補正予算の凍結解除を行うことです。凍結を解除すれば予算を編成する必要がなく、直ちに対策を実行できます。“Too late, Too little”政府の失政をカバーする唯一の策だと思います。

歩数【2000】歩・移動距離【30】km