１２月１５日、日本が招致を目指す２０１８、２２年サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開催自治体への立候補について、県サッカー協会の海野透会長と日本サッカー協会の田嶋幸三専務理事、保立一男神栖市長、伊藤孝一行方市長らが県庁を訪問。財政負担を懸念し立候補への態度を保留している橋本知事に対し、立候補を求める要望書を提出しました。橋本昌知事は、地元自治体などの盛り上がりなどを総合的に判断した上で、立候補申請締め切りの来年１月８日までに態度を決断するとの考えを示しました。田嶋専務理事らは、前回２００２年大会よりも明らかに負担が少ないこと、Ｊリーグ３連覇を果たしたＪ１鹿島によって数多く観客が入るスタジアムがＷ杯開催を契機により快適になることなどを伝えました。橋本知事は「ぜひやりたいという盛り上がりを感じない。盛り上がりがなければ成功はしない。私に本格的に『やりたい』と示されたのは今回が初めて。もう少し状況を見させてほしい。申請締め切りの１月８日までには、ちゃんと方向を示さないといけない」と語りました。
橋本知事は、県の経費負担と地元の盛り上がりに懸念を示し、日本サッカー協会から１０月末までに開催地立候補の意向表明を求められた際も、「準備期間が短すぎる」などとして表明を見送っています。関係者によると、日本サッカー協会は２００２年の日韓大会で招致費用として８０億円を投じ、県も２億３５００万円を負担しました。しかし今回は、５億円程度に抑えられると見込んでいます。その上、ほとんどを同協会が負担するため、県の実質的な負担は１００万円の登録料で済むといわれています。ただ、カシマサッカースタジアムが会場となるには照明の照度を上げるなどスタジアムの改修が必要で、その経費が約３億円程度かかるとされています。Ｗ招致には県民の盛り上がりに欠けているのも事実です。日本サッカー協会は１０月に、Ｗ開催の呼びかけを行いましたが、県サッカー協会が、知事に要望したのは今回が初めてです。１２月の県議会の中でも、Ｗ杯誘致の声は全く聞かれませんでした。
県サッカー協会は、遅まきながら１２月１４日からホームページでの署名活動を開始しました。準備期間が極端に短い中で、今後、機運醸成を図っていきます。
（写真は２００２年ワールドカップのカシマスタジアムでの試合）
○２０１８・２２年ＦＩＦＡワールドカップ開催地立候補について
橋本昌県知事の記者会見（2009/12/10）
読売新聞：ワールドカップの会場の誘致の話なのですが、１月８日が締め切りかと思うのですが、その辺、知事、県庁のお考えはいかがでしょうか。
知事：ワールドカップについては、来週、茨城県サッカー協会の方々が状況を説明に来てくださるということでありますから、それを十分にお聞きした上で対応を検討していきたいと思っております。 県サッカー協会でも、ある幹部の方が、「県に対して説明が十分でなかったので、ぜひしっかり説明したい」ということを言っておられますので、お話を聞いていきたいと思います。
読売：現状では、知事の考えは、やや消極的だとか、その辺はいかがですか。
知事：実は、どのぐらい経費がかかるのかということを、私ども、はっきりつかみきれておりません。そういったことも含めて説明をお聞きした上で、どうするかということになると思います。今、これだけの財政難の状況でありますから、２０１９年に行われる国体についても実はまだ態度を保留している状況でありますので、多分、２０２２年を目指すということになると、さらに先のことでもありますので、どのように対応するか、今、苦慮しているところであります。 ただ、一方では、１月８日という期限も迫っておりますので、十分に状況をお聞きした上で判断していきたいと思っています。
