ジョブカフェ総点検、大学に出張所設置やカウンセリング機能の強化を
参考写真 1月15日、公明党青年局(谷あい正明青年委員長・参院議員)は、党青年委員会が中心となって昨年(2009年)12月に実施した「若者の雇用・緊急一斉総点検」の調査結果を公表しました。
 若者への就職先に紹介などを目的とした「ジョブカフェ」を対象とした調査は、現在、46都道府県に87箇所設置されていますが、そのうちの17道府県、24箇所に対してアンケート調査が行われました。
 その主な結果は、以下の通りです。
  • 調査したジョブカフェの利用者数分の就職決定者数の割合、就職率は約7.6%。一番高い施設で14%でした。
  • 利用者の割合について、「若年無業者が全体の3割以上を占める」と答えた施設が17箇所で最多。また、「学生・生徒が全体の3割以上を占める」と答えた施設は8箇所で、「フリーターが全体の3割以上を占める」と答えた施設はわずか3箇所でした。本来は、「年長フリーター対策」として始まった施設ですが、景気悪化と共に、若年無業者の割合が大きくって来ています。
  • 特に力を入れているサービスについては、ほぼすべての施設が「カウンセリング」と回答(22箇所)しました。次いで「研修講座セミナー等」と回答したのが17箇所であり、就職につなげるためのスキルアップや相談に力を入れていることがわかりました。一方、「情報提供」は13箇所、「職業紹介」は10箇所となっていました。カウンセリングから職業紹介までをワンストップで実現できる施設を目指すべきと考えられます。
  • 出張サービスについては、「高校・大学等」への出張サービスを17箇所で実施しており、出張サービスを「していない」施設は3箇所でした。ジョブカフェのスキルを教育機関へ提供していこうとしている傾向が見られ、こうした動きは高く評価すべきです。
  • 昨秋以降の経済悪化の影響については、「求人枠の減少」と答えたのが17箇所。ついで「若年離職者の増加」が16箇所で、経済悪化が若者の雇用にも大きな影響を与えていることが明確になりました。
  • 教育機関との連携については、「高校への出張カウンセリング」や「出張サービス」の実施がなされていますが、「大学との連携は今後の大きな課題」と答える施設や「大学新卒予定者向けの相談窓口の設置を予定」と答え、大学との連携が今後の大きな課題との意見が多く見受けられました。
  • 今後の若年者雇用政策に求めることとしては、「キャリア教育の推進」、「受け入れ企業の拡大」のほか、「心のケア・カウンセリングの体制整備(臨床心理士の増員)」や「コミュニケーション能力をはじめとする社会人基礎力の向上」など若者の心やコミュニケーションなどの支援を求める答えが多くよせられました。
  • その他の意見として、「ジョブカフェ職員の研修が必要」、「開設後3年程度で自立化が求められるジョブカフェ事業への財政支援の延長」や「若者と中小企業との雇用のミスマッチの解消」、「過度に早い時期から行われている就活の改善」などの回答がありました。