政党解散時の助成金を国庫に返還
 1月20日、公明党と自民党は、政党助成金法の改正案を衆議院に共同提案しました。
 この改正は、政党が解散決定後に政党交付金の残額を他の政治団体などに寄付する“返納逃れ”を禁止することが目的です。さらに、既に解散した政党の交付金の残額を国庫に返納することができるようにするため、国会議員やその候補者が国に寄付することを禁じた公職選挙法の適用除外規定も盛り込みました。
 小沢一郎民主党幹事長をめぐる一連の政治資金疑惑の中には、ゼネコンからの資金提供の問題と政党助成金を含む、政党から政治団体への不可解な金の流れがあります。特に、自由党と民主党の合併時の不明瞭な資金の流れは問題があります。2003年に民主党と自由党が合併する2日前、民主党は自由党に3億円を寄付しています。自由党の解党当日には、自由党が実質小沢代表の政治団体である「改革国民会議」に対し、5億6000万円の政党助成金を含む約13億円を寄付しています。
参考写真 国民の税金から交付される政党助成金は、政党が解散するときには余った分を国に返却するのが国民の常識。しかし、その常識を覆して、自由党の政党助成金の残金は、小沢一郎幹事長の関連団体に流れました。さらに、それを国庫に返却しようとすると、公職選挙法によって禁止されている寄付ということになってしまうのです。
 こうした不合理を無くすことが、改正の目的です。
 この改正案は、昨年(2009年)4月に公明党などが衆院に提出。7月に公明、自民、社民の賛成多数で衆院を通過しましたが、衆院解散に伴い廃案となっていました。今回、民主党が改正のどのような立場を取るか、一端賛成した社民党が連立の中でどのような対応をするかが注目されます。
 ここで、政党助成金と小沢金脈との関係を、過去の国会審議の議事録から整理しておきたいと思います。
 議事録は平成17年2月2日、衆議院予算委員会での故松岡利勝衆議院議員の質問です。
衆議院予算委員会(平成17年2月2日)
 それでは、合併直前に民主党から自由党へ流れた政治資金の問題でありますけれども、平成15年9月24日、民主党は2億9540円を自由党に対し寄附をしております。2日後の平成15年9月26日、自由党は解散したわけでありますが、わずか2日後に解散する自由党に対し、なぜ民主党が3億円近い金を寄附する必要があったのか。政党を金で買ったのと同じではないか、こういう疑いもあるわけです。
 また、解散した9月26日、自由党は改革国民会議という政治資金団体に7億4589万9411円を寄附しています。さらに、同日、自由党は政党助成金から5億6916万4143円を改革国民会議に寄附をしております。合計で13億686万3184円という莫大な額であります。
 政党助成法第33条には、政党助成金は、解散時に残高がある場合には国に返還しなければならないとありますが、解散する自由党が解散日に政党助成金も合わせて約13億円以上の金を他団体に寄附するというのは、国民の目から見ますと、これは返還逃れのための行為ではないか、そういう思いになるわけであります。
 解散間近の自由党には13億円以上もの金が残っているにもかかわらず、なぜ民主党は3億円近い金を、2日後に解散するとわかっている自由党に対し寄附をするのか。常日ごろから政治と金に透明性を求め、口をきわめて自民党が悪者のように言っておられます民主党にはおよそ想像できない実態と思われますが、これを聞いておられる国民の皆様方がどうお感じになりますか。
 こういったことを私は強く指摘をいたしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。