参考写真 2月3日、公明党の山口那津男代表は、参議院本会代表質問に於いて、「第2のセーフティネット」構築の必要性を強く主張しました。
 この中でも特に、老後の暮らしの柱となる年金では、無年金・低年金者の増大を食い止める対策の実行が「待ったなし」の緊急課題となっています。
 このため公明党は1月22日の衆院予算委員会の論戦で、井上義久幹事長が(1)年金保険料の事後納付期間の延長(現行2年を5年に)(2)受給資格期間の短縮(現行25年を10年に)(3)低所得者への加算年金制度の創設(基礎年金を25%上乗せ)――の具体策を掲げたパネルを示しながら、公的年金の速やかな改善を主張。政府の前向きな答弁を引き出しました。
 このうち受給資格期間の短縮について鳩山首相は「重要な発想だ。25年は長すぎるので検討したい」と答弁し、多くのマスコミがこれを報じました。首相のリーダーシップで検討を急ぎ、公明党の提案に沿った実現を期待するものです。
 保険料の事後納付期間の延長については、長妻厚生労働相が「過去10年までさかのぼって納めていなかった国民年金保険料を払えるよう、法案の提出を検討している」と重ねて表明しました。10年は大いに結構だが、問題は実施のスピードです。有言実行を強く望むところです。
 公明党が一貫して主張し続けている受給資格期間の短縮や保険料の事後納付期間の延長が実現すれば、新たに受給資格を得る人や、満額受給(現行は40年加入で月額6万6000円)できる人が確実に増え、老後の大きな「安心」につながります。
 65歳以上の無年金者は現在、42万人に上っており、今後加入を続けても受給資格を得られない人を合わせると118万人にも膨れ上がる見通しです。それだけに、無年金者対策の切り札として、急ぎ実現しなければならない対策です。
 一方、低年金者の問題解消も重要です。
 介護保険総点検でも「国民年金だけでは介護施設には入れない。そこのところどう考えているのか?」という声が寄せられています。少なくても介護施設に入居できるような年金加算が必要です。
 公明党は、現在5割(2分の1)の基礎年金の国庫負担割合を6割まで引き上げることで、低所得者の基礎年金額を25%程度上乗せする「年金加算制度」の創設を提案しています。これが実現すれば、基礎年金は満額で月8万3000円程度にアップします。
参議院代表質問:山口那津男(2010/2/3)
 福祉や雇用のセーフティーネットから漏れた貧困層、低所得や単身の高齢者、ひとり親世帯など、社会的に弱い立場の方々を最優先で支援することが政治に課せられた使命です。
 公明党は現行のセーフティーネットを拡充し、所得保障、住宅支援、就労支援等のトータルな支援策をいま一重、厚くすべきです。
 第1に、職業訓練等の就労支援とその間の生活保障が重要です。
 昨年ILOが発表した報告書では、わが国は失業給付を受けていない失業者の比率がOECD諸国の中で最も高いことが明らかになりました。
 まずは雇用保険の適用範囲を拡大することが急務です。
 また、公明党の推進で創設した、職業訓練中の生活費用を保障する「訓練・生活支援給付」は、より多くの方が利用できるよう拡充するとともに、制度を恒久化すべきです。
 第2に、高齢期の所得保障の柱である年金制度の安全網を強化することが必要です。公明党がこれまで主張してきた、年金保険料の事後納付期間の延長は、今般、政府提出の国民年金法改正案に盛り込まれましたが、これだけでは支払い能力のある方しか救済できず不十分です。
 事後納付期間の延長とともに、受給資格期間の短縮、さらには低所得者に年金額を上乗せする年金加算制度の創設を早急に実現すべきです。
 第3に、ひとり親世帯や独居高齢世帯の増加といった今日的課題を踏まえ、こうした方々が安心して生活できるよう、給付面のみにとどまらずサービスの提供においても支援を強化すべきです。
 ひとり親が安心して子どもを預けられる安価な保育サービスや、独居高齢者の安全を地域で見守るサービスなど、必要かつ十分な支援を行うべきです。
 以上、わが党が提案する安全網強化の具体的な取り組みについて、総理の考えを伺います。