3月5日、鳩山政権は、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を、現行の過去2年から10年に延長する国民年金法等改正案を閣議決定しました。
 事後納付期間の延長は、無年金・低年金者対策の一つとして公明党が2004年以来、一貫して主張してきたものです。
 国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要です。しかし、不況や年金不信などの影響で保険料未納が増えており、将来、無年金・低年金者の増加も見込まれています。一方で、年数を経てから未納に気付くなどして、事後納付を希望する人も少なくありません。
 厚生労働省は、改正案が成立すれば、65歳未満の無年金見込み者のうち最大40万人が救済され、年金額が増える人は1600万人に達すると推計しています。
参考写真 しかし、65歳以上の無年金者で救済されるのは最大8000人にとどまります。高齢者の無年金・低所得者の救済には、公明党が併せて主張している「受給資格期間の現行25年から10年への短縮」で年金受給者を拡大し、さらに、低所得者に対して基礎年金を25%上乗せする「加算年金制度」の創設が不可欠であることは論を待ちません。