4月21日、鳩山政権になって3回目の党首討論が行なわれ、公明党の山口那津男代表が、鳩山首相の政治とカネの問題と普天間問題について問いただしました。
 山口代表が「刑事裁判に提出している資料。これを取り戻したうえで、国会に提出して正確に国民の皆さんに説明をする」ように迫ると、鳩山首相は「基本的には、資料の提出などというものは、必要のないものではないか。そのように私は考えております」と、今までの予算委員会での答弁を簡単に翻しました。
「政治とカネ」首相、資料提出を拒否
 冒頭、山口代表は、鳩山首相の献金偽装事件で22日、政治資金規正法違反の罪に問われている元秘書の勝場啓二被告に対し、判決が下されることに言及。同秘書が国会招致に応じるよう積極的に説得するとともに、裁判所に提出した資料を国会に提出し、国民に説明すべきだと、前回の党首討論に続いて改めて要求しました。
 これに対し鳩山首相は、昨年6月に元秘書を解雇したことから、「それ以来、一切の連絡を取っていない。これは完全に独立した個人の話だ」と逃げた上、「検察が判断して結果を出した話であるだけに、基本的に資料の(国会への)提出は必要ない」と強弁しました。
 首相が今年3月の参院予算委員会で「最終的に結論が出たら使途の報告をしたい。(裁判所に提出した)書類の返還を求め、皆さまに見ていただきたい」と述べていた発言を翻したため、山口代表は「あなたが予算委員会で、書類を取り戻して国民に見てもらい、正確に説明すると述べていたではないか。今の答えには到底納得できない」と厳しく批判しました。
 一方、鳩山内閣が迷走を重ねる普天間移設問題について山口代表は、「いまだに(解決の)見通しが立っていないことで、どれほど多大な国民の利益が失われているか。この問題のために、他の重要な課題が進まない」と指摘。さらに、首相が主張する「5月末決着」ができない場合は、米海兵隊のグアム移転など沖縄の負担軽減も「同時に進まなくなってしまう恐れがある」との懸念を表明しました。
 鳩山首相は「グアム移転などが確かに影響を受ける」と認めつつも、「それだけに5月末までという期限を切って交渉していこうと考えており、その答えをきちんと出すことで、懸念がすべて払拭される」と苦しい答弁に終始しました。
 さらに山口代表が「5月末決着」の内容について「新しい移転先を確定する合意なのか、今までの合意を維持する合意なのか」を明確にするよう求めたのに対し、首相は「新しい移設先に関して合意を得る」と述べました。