４月２５日、公明党県本部と茨城県議会公明党の共催による「政経懇話会」が神栖市のホテルで開催されました。石井啓一衆議院議員を講師に迎え、井手よしひろ県議、足立寛作県議が出席。国政、県政の課題や参議院選挙の焦点など、多彩な意見交換の場ともなりました。冒頭挨拶にたった井手県議は、民主党政権の高速道路の見直しについて触れ、「鹿行地域の皆さんの大きな希望である東関道水戸線は、鳩山政権のもとでは、完成まで数十年もかかってしますのではないか」と懸念を表明しました。
４月９日、前原国土交通大臣は高速道路の再検証結果を公表しました。それによると、東関東道水戸線の潮来ＩＣ〜鉾田ＩＣ間の３１キロ区間は、国が運営する「直轄施行方式」の無料道路として整備されることが新たに決まりました。
そして、この区間に今年度は４億７０００万円が予算化されました。無料区間として整備され、それも国費が投入されることから地元負担が少なくなると歓迎する声もありますが、総事業費総事業費は７１０億円を考えると、この程度の予算配分では、百年単位での時間が掛かってしまうことになります。全国の国直轄道路事業の箇所付け箇所の合計額をみても４８億８３００万円程度で、これを全額、この区間の整備に投入しても、１５年間もかかることになります。
井手県議は、「国は、ほとんどの国民が望んでいない高速道路無料化という政策を転換させ、利用者の適正な負担による有料道路方式での高速道路整備を再開するべきだ」と、強く訴えました。
講演を行った石井衆院議員は、「鳩山政権の政策決定の迷走ぶりが際立っている。高速道路の新料金制度の見直しをめぐる政府と民主党の混乱は、その最たるものだ。「政策決定の内閣一元化」という金看板が、いかに名ばかりであるかが改めて浮き彫りとなった。一体、誰がどこで政策を決めるのか――国民の不信感が募っている」と、厳しく指摘しました。
さらに、「鳩山政権の政策決定過程の不透明さは、今に始まったことではない。昨年末には、ガソリン税などの暫定税率を“民主党の圧力”で「廃止」から「維持」に転換し、世論から大きく批判された。郵政改革案や米軍普天間飛行場移設問題でも、閣僚の発言が食い違う場面が目立ち、政策の迷走が日常茶飯事の光景になっている。中でも、高速道路は生活に密着した問題だけに、混乱が今後も繰り返されれば、経済活動に支障を生じかねない非常事態だ」と批判しました。
その上で、「一方、自民党も離党者が相次ぎ、国民からの支持を得られていない」と断言しました。「このような状況の中で、数々の新党が誕生し、国政は混乱の極に達している」と語り、「公明党は、民主党でもない自民党でもない第三極の政党として、常に国民の立場の政治を貫いていきたい」と決意を披瀝しました。
最後に、夏の参議院選挙に触れ、「公明党は『長沢ひろあき』候補を先頭に、日本の政治を変えるために全力を挙げて戦っていく」と語りました。
講演の後、参加者との質疑応答、意見交換が行われ有意義な政経懇話会となりました。
さらに、「鳩山政権の政策決定過程の不透明さは、今に始まったことではない。昨年末には、ガソリン税などの暫定税率を“民主党の圧力”で「廃止」から「維持」に転換し、世論から大きく批判された。郵政改革案や米軍普天間飛行場移設問題でも、閣僚の発言が食い違う場面が目立ち、政策の迷走が日常茶飯事の光景になっている。中でも、高速道路は生活に密着した問題だけに、混乱が今後も繰り返されれば、経済活動に支障を生じかねない非常事態だ」と批判しました。
その上で、「一方、自民党も離党者が相次ぎ、国民からの支持を得られていない」と断言しました。「このような状況の中で、数々の新党が誕生し、国政は混乱の極に達している」と語り、「公明党は、民主党でもない自民党でもない第三極の政党として、常に国民の立場の政治を貫いていきたい」と決意を披瀝しました。
最後に、夏の参議院選挙に触れ、「公明党は『長沢ひろあき』候補を先頭に、日本の政治を変えるために全力を挙げて戦っていく」と語りました。
講演の後、参加者との質疑応答、意見交換が行われ有意義な政経懇話会となりました。
