５月２４日、茨城県大子町議会の全員協議会が開かれ、綿引久男町長は、町内の中学１年の女子生徒を対象に子宮頸がん予防ワクチンの接種費を全額補助する方針を発表しました。茨城県県内で、子宮頸がんのワクチンに公費助成を行うのは大子町が初めてです。今年度は、既に中学２、３年生になっている全ての女子中学生にも接種します。
６月定例町議会には、５つの中学校の２０８人分に相当する約１０６０万円の補正予算が提出されます。議会で可決されれば９月から接種を始める予定です。接種を希望する生徒は、大子町内の指定医療機関で、無料で接種できます。１人あたりの補助額は５万１０００円です。
子宮頸がんの原因は、ほぼ１００％がヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というウイルスの感染です。多くの場合、性交渉によって感染すると考えられていて、発がん性ＨＰＶは、すべての女性の約８０％が一生に一度は感染していると報告があるほどとてもありふれたウイルスです。このため、性行動のあるすべての女性が子宮頸がんになる可能性を持っています。
このＨＰＶは予防ワクチンによって、感染を防ぐことが出来ます。ワクチンは１１〜１４歳の接種が望ましいとされ、初回、１か月後、半年後の計３回の接種が必要です。医療保険の適用外で、接種費は１人あたり４万〜６万円と高額です。
公明党の野内健一議員は、今年３月の定例議会で、公費による助成の実現を強く綿引町長に求めました。
