5月27日、井手よしひろ県議は舘野清道日立市議とともに、JR日立駅まで県議会報告を行いました。その中で、国会での「政治とカネ」の問題に触れ、公明党が政治資金規正法の改正案を国会に提出したことを報告。鳩山政権のヤルヤル詐欺とも揶揄される、政治とカネをめぐる問題への消極的な姿勢を付く区批判しました。企業団体献金の禁止や政治家の監督責任の強化など、政治資金規正法の改革を急ぐことを訴えました。

参考写真 公明党が提出した「政治家の秘書に対する監督責任を強化する政治資金規正法改正案」は5月25日、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で、公明党の大口善徳議員が提案理由を説明し、審議入りしました。
 この改正案は、秘書など政治団体の会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載などをした場合、その団体の代表者である政治家の監督責任を問い、公民権(選挙権や被選挙権)を停止させるものです。
 相次ぐ「政治とカネ」の問題のうち、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる収支報告書の虚偽記載事件では、「秘書に任せてある」と主張して政治家が全く責任をとろうとしていません。これでは国民の政治に対する信頼を取り戻すことはできません。
 現行法では、政治団体代表者(政治家)の会計責任者(秘書)に対する「選任」と「監督」の両方に責任がないと罰せられないことから、結果として政治家の言い逃れを許しています。政治家の監督責任だけでも刑事責任が問える法改正がどうしても必要です。
 鳩山首相の資金管理団体をめぐる献金偽装事件で、検察審査会が4月に出した議決でも、現行法が「政治家に都合のよい規定になっている。世間一般の常識に合致していないので改正されるべき」と指摘したいます。まさに、公明党が提案した政治資金規正法の改正案成立が、この検察審議会の指摘に応えることになります。
 国民の厳しい批判も踏まえ、党派やそれぞれの立場を超えて、政治資金規正法の抜本改正を、どうしてもこの国会で断行すべきです。