参考写真 菅政権は「二度貼りの湿布薬」と言われています。一度はがれて湿布薬を、また貼っても今度はすぐはがれてしまいます。
 いきなり飛び出した「消費税論議は、普天間、政治とカネ、景気・経済の民主政権の3K問題からの目くらまし戦術に他なりません。何もできないから、争点そらし戦術です。国民生活に影響が大きな消費税の問題を、党利党略のために使いことを絶対に許してはなりません。
 菅直人総理の消費税論議は、ブレにブレまくっています。財政再建のためと言っていたのが、社会保障のためと言い、増税しても景気回復になるという、世界でも稀な珍説を言い、10年後にはプラス9%増税の試案までしています。
 ところが最近は、サミット出席のためカナダ訪問中、菅首相は、「野党に議論を呼びかけるというところまでが私の提案だ」と、語り、消費背引き上げの発言は公約でないと言い出しました。
 そもそも、菅首相は、過去最大の92兆円のバラマキ予算を組んだ張本人です。37兆円しか税収がないのに、収入以上44兆円の国債を発行しました。昨年の総選挙前、民主党は「10兆や20兆の財源は出る」「消費税増税は必要ない」と言っていましたが、全く削れませんでした。昨年の事業仕分けで6700億円、先月のは1000億円。両方足しても1兆円にも足りません。
 挙句の果てに出してきたのが、この消費税です。「何だ、挙句の果ては消費税かよ」という怒りの声。とんでもない、ふざけた話です。
 今は、景気・経済に120%力を入れる時です。世界経済は不安定な状況が続き、日本経済は民主政権の予算取り上げ、例えば、学校の耐震化予算の削減などのの逆噴射政策によって低迷しています。民主不況です。鳩山不況とも呼ばれています。「仕事がない」「デフレスパイラルだ」と悲鳴が上がっています。そんな時に「消費税10%」というのは、景気に対してアクセルを踏むところをブレーキを踏んでいることになります。しかも国の最高責任者が「自民党の案を参考に」と情けないことをいい、挙句は「10%は深く考えたわけではない」とも言ったという。呆れて言葉も出ません。
 消費税の引き上げは、消費の減少や企業売り上げの減少を通じて景気悪化を招きます。ちなみに97年度には消費税率を2%引き上げましたが、5兆円の増収を見込んだのに、結果は増収とはなりませんでした。96年度と比べて98年度は、法人税3.1兆円減、所得税2.0兆円減、一方、消費税は4.0兆円増にとどまり、トータルで1.1兆円の大減収となりました。
 財政再建はもちろん大事です。公明党は、1)財政再建のための消費税減税には反対。財政再建は経済成長とムダ削減。2)増え続ける社会保障を強化する財源として「消費税を含む抜本改革」をマニフェストで以前からうたっています。ただし、その前に3つの前提があります。1)短期的にはデフレ克服・景気回復に全力を挙げ、成果を得ること。2)徹底した税金のムダ排除。3)社会保障のあるべき全体像の提示の3点です。
 さらに「消費税は社会保障に使うことに限定」「複数税率など低所得者への配慮」という、2点を絶対にはずしてはいけません。
 争点隠しが横行する今回の参院選。その卑怯な民主党、菅直人首相を国民の前に引き出して、堂々と議論を挑んでいきたいと思います。