９月７日、井手よしひろ県議は、平成２２年第３回定例県議会で代表質問を行いました。井手県議は、新たな県総合計画の考え方、保有土地の将来負担解消策、知事の退職手当減額、医療環境の充実、茨城空港の利活用、各種選挙の投票率向上策、県北地域の振興策などについて、知事と病院事業管理者、選挙管理委員会委員長に質問しました。この中で、井手県議は「知事の退職手当」について、「全国では７つの県の知事が退職手当を非支給としています。本当に、これから２０年にわたって、２０００億近い県民の血税を土地処分の穴埋めに使っていくのならば、退職手当を非支給（あるいは辞退）するという選択肢はなかったのでしょうか？」と知事を追求。橋本知事は「非支給とする選択肢はなかったのかとの意見もいただいたが、全体的な処遇のあり方を考える中で検討すべきものと考えており、他県の例なども踏まえて判断した」と述べるに止まりました。
また、ドクターヘリの広域連携についての井手県議の提案には、「広域的な利用をさらに拡大するため、栃木、群馬、埼玉との４県による広域連携の協議を進めている」ことを明らかにしました。橋本知事はドクターヘリの他県との連携について、現在、共同利用の協定を結んでいる千葉県との例に触れ「救急医療に効果を発揮している」と説明。そのうえで、「４県による検討会議を設置し、協議を進めている。今年度内に協定を締結し、広域的な活用を図りたい」と述べました。今回の広域連携については、他県に出動した場合でも、ドクターヘリの運航にかかる経費については原則、所属する県が負担するなど、新たな予算措置を必要としない方向で検討が進んでいます。年度内に協定が締結された場合、早ければ来春にも広域連携が可能となる見込みとなりました。
平成２２年第３回定例会代表質問
１ 新たな県計画の基本的な考え方について【知事】
（１）知事のマニフェストと新県計画との整合性
（２）数値目標の考え方
２ 行財政改革の推進について【知事】
（１）住宅供給公社解散後の土地処分
（２）県の保有土地の将来負担見込額
（３）知事の退職手当の減額
３ 医療体制の充実について
（１）医科大学の誘致【知事】
（２）ドクターヘリの有効活用と広域連携【知事】
（３）県北救命救急センターの整備と医師確保策【知事】
（４）県立病院の継続的な改革推進【病院事業管理者】
（５）マル福制度の充実【知事】
（６）がん対策の推進【知事】
ア がん検診の受診率向上
イ 子宮頸がん予防ワクチンの公費助成
（７）うつ対策の推進【知事】
４ 介護保険の見直しの視点について【知事】
（１）特養ホームの多床室への対応
（２）全国に誇る本県の先進事例の推進
５ 茨城空港の就航対策とターミナビルの運営状況について【知事】
６ 各種選挙の投票率の向上について【選挙管理委員会委員長】
７ 県北地域の活性化について【知事】
（１）日立港への新エネルギー基地計画と自動車輸出入基地としての港湾の利用促進
（２）国民宿舎鵜の岬の計画的整備・修繕
（１）知事のマニフェストと新県計画との整合性
（２）数値目標の考え方
２ 行財政改革の推進について【知事】
（１）住宅供給公社解散後の土地処分
（２）県の保有土地の将来負担見込額
（３）知事の退職手当の減額
３ 医療体制の充実について
（１）医科大学の誘致【知事】
（２）ドクターヘリの有効活用と広域連携【知事】
（３）県北救命救急センターの整備と医師確保策【知事】
（４）県立病院の継続的な改革推進【病院事業管理者】
（５）マル福制度の充実【知事】
（６）がん対策の推進【知事】
ア がん検診の受診率向上
イ 子宮頸がん予防ワクチンの公費助成
（７）うつ対策の推進【知事】
４ 介護保険の見直しの視点について【知事】
（１）特養ホームの多床室への対応
（２）全国に誇る本県の先進事例の推進
５ 茨城空港の就航対策とターミナビルの運営状況について【知事】
６ 各種選挙の投票率の向上について【選挙管理委員会委員長】
７ 県北地域の活性化について【知事】
（１）日立港への新エネルギー基地計画と自動車輸出入基地としての港湾の利用促進
（２）国民宿舎鵜の岬の計画的整備・修繕
