参考写真 9月13日、県議会総務企画委員会が開かれ、知事の退職手当についての議論が交わされました。
 橋本県知事は、9月議会に知事と副知事の退職手当の退職手当を減額する条例を提出しています。この条例の改正理由は、「県住宅供給公社の解散処理をはじめ、保有土地等にかかわる将来負担縮減のための追加対策を実施するにあたり、県政の責任者として責任を明らかにするため、知事等の給料および退職手当を減額する措置を講時用とするものである」とされています。
 委員会の議論では、公社の破産処理のために投入される680億円の県費、保有土地の処分に必要な総額2000億円近い将来負担、こうした巨額の行政の責任を知事の退職手当の減額で果たしたことになるのかといった意見が出されました。
 また、今年になって就任した二人の副知事の責任の度合いなども指摘されました。
 井手よしひろ県議は、知事退職手当の議論のそもそも論として、「事業を失敗したからといって退職手当を減額するという発想ではなく、首長に対して1期4年ごとに高額の退職手当が支出されていることの是非について議論しなくてはいけない」と強く主張しました。
 その上で、知事の資産公開には、退職手当が公開対象に入っていないことを指摘しました。井手県議は、資産公開条例自体が国会議員の資産公開法をもとに作られており、首長の退職手当は想定外となっていることを踏まえ、「まず、茨城県が全国自治体に先駆けて、退職手当を含む資産公開を条例化すべきである」と、強く求めました。