10月4日、小沢一郎・元民主党代表の土地取引問題で、東京第5検察審査会は、小沢元幹事長を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表しました。
 今後、裁判所が指定した弁護士が、検察に代わって強制的に起訴することになります。
 議決日は、奇しくも民主党の代表選挙で、小沢元幹事長が敗北を喫したその日9月14日でした。
 検察審査会が2度「起訴相当」と議決すると強制起訴されるという、この新しい制度に基づいて起訴に至るプロセスが、政治家に対して適用される初めてのケースです。政界全体としても、この結論を重く受け止める必要があります。
 また、これまで小沢元幹事長が必ずしも説明責任を尽くしてきたと、国民から受け止められていないということも事実であり、司法という公開の場での判断が行われることの意義は非常に大きいと思われます。
 今回の混乱は、政治家としての小沢氏の責任も大きいと思いますが、民主党という政党が大きく言えば自ら招いた事態ともいえます。
 今まで、小沢元幹事長のカネにまつわる問題を、積極的に解決するという姿勢は全く見られませんでした。単に隠れていろとか、役職を解くとかということでは何の解決にもならないわけです。そうした課題解決が必要であるということは、菅総理自らが認めていながら、具体的な積極的な行動を起こさなかった事は批判されるべきです。
 臨時国会では、小沢一郎元幹事長の説明責任と民主党の政党としての責任が、厳しく問われます。