公明が強く推進した無料クーポンが奏功
参考写真 平成21年度の子宮頸がん検診受診率は、20代で前年の4倍以上、それ以外でも2倍以上にアップしたことが、医療関係者らによる「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」の調査で判明しました。無料クーポン配布が奏功したとみられます。しかし、諸外国と比べ依然低く、専門家会議は「利用促進のための工夫が必要」としています。
 子宮頸がんは若年層での増加が問題となっており、厚生労働省は昨年度、20、25、30、35、40歳を対象にクーポン配布事業を開始。専門家会議は今年9月、クーポンの利用状況や予防ワクチンの公費助成の状況を調べるため、全国の1750自治体に調査票を配布、926自治体(回収率52.9%)から有効回答を得ました。
 クーポンの利用率は、20歳で8.8%、25歳で17.9%など年代が上がるほど高くなりますが、全体で21.3%にとどまっています。
 過去3年間の検診受診率が把握できている534自治体の回答を集計すると、受診率は20歳で7.4%、25歳で15.0%と、それぞれ前年の4.4倍、4.1倍。30歳は20.1%(前年比2.7倍)、35歳は22.0%(2.6倍)、40歳は23.6%(2.3倍)でした。
 昨年、発売された予防ワクチンの接種費用を、今年度公費で助成している自治体は16.3%。助成していないのは64.9%、検討中が18.7%だった。来年度については、助成を行う自治体が27.0%に増加、行わないと決めているのは4.1%だけで、残りの多くは「検討中」でした。
 子宮頸がん検診の無料クーポン配布については、公明党の強力な推進で2009年度第1次補正予算に盛り込まれました。
 また予防ワクチンの早期承認を実現したほか、ワクチン接種の公費助成も、党を挙げて取り組んでいます。