１１月１０日に開会された県議会総務企画委員会で、井手よしひろ県議は茨城県の「統合型ＧＩＳ」について質疑を行いました。茨城県は、２００８年１０月より、県と市町村が使用する地図の作成や更新、公開をネットワーク上で一元的に管理し、情報の有効活用を図る「県域統合型ＧＩＳ−いばらきデジタルまっぷ」を運用しています。
「いばらきデジタルまっぷ」は、行政事務に利用する「行政用」と、県民が情報を取得し、地域情報を共有・発信できる「公開用」で構成されています。県と全市町村が共同で統合型ＧＩＳを立ち上げたのは全国でも５番目で、東日本では初めての試みです。
運用開始から丸２年を迎え、当初は行政用が６７件、公開用が３８件でしたが、現在は行政用５１１件、公開用１２９件と、この２年間で行政用が８倍近く、公開用が３倍以上に充実しました。
アクセス数も、行政用が２００９年度下半期に約３万９千回でしたが、１０年度上半期は約５万４千回まで増加しました。公開用は、運用当初の約５万６千回から、１０年度上半期は約３６万１千回と激増しています。
いばらきデジタルマップの特徴である携帯電話によるアクセスは、約３万回に上りました。
掲載しているのは、生活や健康・福祉、教育、防災・防犯、安心安全に関する施設の位置情報などです。災害発生時の被害や避難情報も提供されています。
携帯電話でも利用可能で、ＧＰＳ機能付きだと現在地周辺の施設を呼び出し、医療機関の診療科目や子育て支援の「いばらきｋｉｄｓ ｃｌｕｂ」加盟店情報が検索できる機能が付加されています。井手県議は、まずコンテンツの充実について提案。特に、現在県警本部が提供している「市町村別犯罪マップ」「地域安全マップ」「子どもに対する不審者情報」「交通事故発生マップ」などの地図情報を、「いばらきデジタルまっぷ」に掲載するよう提案しました。
また、「いばらきデジタルまっぷ」には、「Ｍｙ−まっぷ」機能が実装されています。教育関係機関やＮＰＯ等の団体のであれば、事前に利用申請を行うことで地域活動における地図作成のツールとして利用することも可能です。最新の航空写真も提供されており、グーグルマップなどよりも精度の高い、最新の情報を発信できます。しかし、この事前申請の手続きが煩雑であり、ネット上での申請が分かりづらい欠点を、井手県議は指摘しました。
さらに、現状では「Ｍｙ−まっぷ」を、第三者のホームページやブログに貼り付ける機能（エンベット機能）が実装されていないことから、早期の整備を要望しました。
参考：いばらきデジタルまっぷ
