11月30日、衆議院は午後の本会議で、国会議員歳費を「月割り」から「日割り」支給に変更する法案を全会一致で可決し、参議院に送付しました。
 歳費の日割り支給の背景には、昨年8月30日投開票の衆院選で当選した議員が8月中に2日間しか任期を務めていないにもかかわらず、1カ月分の報酬約230万円(歳費約130万円、文書通信交通滞在費100万円)が全額支給され、「国民感覚からずれている」と批判されたことがありました。
 こうした声を踏まえ、今回の改正で議員とともに議長、副議長の歳費も日割り支給に改めることになりました。
 今年8月の臨時国会では、先の参院選で初当選した議員らが在職期間以外の歳費を自主返納できるようにする歳費法改正案が成立。今国会で抜本的な制度改正を行うことでも各党が合意していました。
 歳費の見直しについては、2月の衆院予算委で公明党の大口善徳氏が歳費を日割り支給にするよう提案。3月の参院予算委で谷合正明氏も取り上げ、6月の参院本会議では山口那津男代表が菅直人首相に実現を迫るなど、「国民目線」に立つ公明党が論議を一貫してリードしてきました。