参考写真 1月4日、公明党茨城県本部と茨城県議会公明党議員会は、JR水戸駅北口、JR神立駅東口、龍ヶ崎市イトーヨーカドー駐車場前の県内三ケ所で、「新春街頭演説会」を開催しました。
 これには、石井啓一県本部代表(党政調会長)、井手よしひろ県議(党県幹事長)、高崎すすむ県議(同幹事長代行)、田村けい子県議(同女性局長)、八島いさお県議(1月8日より任期)をはじめ、水戸市議団、かすみがうら市議団、土浦市議団、龍ヶ崎市議団らが参加しました。
 水戸駅での街頭演説で井手県議は、昨年7月に導入された県のドクターヘリについて語りました。「公明党は阪神大震災での教訓などを踏まえ、いち早くドクターヘリの早期導入を強く主張し、ドクターヘリの全国配備を2003年のマニフェストに掲げ、全力で推進。国レベルで、ドクターヘリの全国配備を推進する“ドクターヘリ法”の制定(2007年6月)をリードする一方で、地方議会の公明議員が定例会質問などで、ドクターヘリの導入を積極的に提案するなど、国と地方のネットワーク力を生かし、全国配備の“原動力”として推進役を果たしてきました」と、公明党の実績を強調しました。
 その上で、「公明党は昨年9月の県議会で、茨城、栃木、群馬、埼玉各県のドクターヘリの広域連携を提案しました。出動要請が重複した場合、ドクターヘリが出動できない事例がすでに発生しています。ドクターヘリの効率的、効果的な利用を進め、県民のいのちを守るたまには、県域を越えた連携が是非とも必要。この提案をもとに、今年3月までには、まず茨城、栃木、群馬の3県で全国初の広域連携の仕組みが創設されます」と報告しました。
 石井県代表は、「昨年の参院選、県議選への公明党候補に対する力強いご支援に深く感謝申し上げます」と述べ、1月のかすみがうら市議選、4月の統一地方選への支持拡大を訴えました。
 また、石井代表は「現在、内外にわって様々な課題が山積している。景気は“踊り場”状態にあり、着実に回復するか、二番底となるのか、その分岐点となっています。財政再建も待ったなしの課題。来年度末には、国と地方の借金の総額は890兆円を超えます。そんな中、政府民主党の来年度予算は、税収よりも新規の借金が多いという、異常な予算編成となっています。社会保障の問題は、支えられる人が増え、支えるいく若者が減っているという現状。社会保障を充実させる、将来にわたって永続させるための改革が不可欠です。対外的には東アジア地域は、非常に不安定な状況にあります。総合的な外交、安全保障政策の展開が求められています」と指摘。「このような閉塞漂う現状の中で、政治の構想力、決断力、実行力が求められています。しかし、民主党は何一つ備わっていません。公明党は、戦う野党として、庶民の目線、現場第一主義で働かせていただく。地域から日本を変えていくために頑張ってまいります」と、力強く語りました。