民主党がマニフェスト(政権公約)の目玉政策に掲げた「年金改革案」が、国民を欺くまやかしだったことが、2月2日の衆院予算委員会での公明党政務調査会長・石井啓一衆議院議員(党茨城県本部代表)の追及により明白になりました。このブログでも「石井啓一質問で明確になった民主年金政策のウソ」でその質問を特集しましたが、改めてポイントを紹介します。
最低保障年金「固めてない」、いまだに“絵に描いたもち”
参考写真 民主党案の柱である全額消費税による「月7万円の最低保障年金の創設」についても、いまだに「給付する対象範囲」や「消費税は何%になるか」など、具体的数字は一切不明。イメージだけの“絵に描いたもち”であることが明白になりました。
 民主党は野党時代、「厚生労働省のデータがなければ具体的な数字は出せない」と言い訳していました。
 しかし、政権交代から1年5カ月。石井議員の追及に菅首相は、「どのあたりまで最低保障を乗せるか、率直に言って固めていない。数字の面ではまだ確定した案になっていない」と不備を認めました。
 従って、税の投入がいくら必要かも不明。政府・民主党が「超党派で社会保障と税の一体改革を議論しよう」と言うなら、まずは民主案を固めるのが筋です。
年金一元化は「大変難しい」、提唱から7年余で首相自らが認める
 民主党年金案の柱のもう一つである「年金の一元化」について、菅直人首相が「大変難しい」と認めました。
 現在の制度は、(1)会社員などが加入する「厚生年金」(2)公務員や私学教職員の「共済年金」(3)自営業者などの「国民年金」―の三つに大別されますが、民主党はこれらを一つにまとめ、「同じ所得なら同じ保険料を負担」し「公平な年金に」と豪語してきました。
 ところが、他の年金と異なり、国民年金では事業主が保険料を半分負担する制度がなく、一元化したら自営業者などの保険料負担は“倍額”になります。
 この点を追及された菅首相は「一元化の難しさは認識している」と弁明。一元化の提唱から7年余り経っているのに「結論はまだ出していない」と、明確な解決策がないことを自白しました。
具体案を示せないなら公約違反を謝罪すべき
 民主党は「すべての年金を一元化し、最低保障年金を創設する民主党案がベストだ」と言って現行制度をさんざん批判してきた以上、その具体的な制度設計を国民に示す義務があります。
 しかし、石井議員の追及に対し菅首相は、社会保障と税の一体改革に伴い4月に提示する年金改革案について、「わが党の案をベースにするが、そのままスライドするのではない」と述べ、修正案を提示する可能性を示唆。民主党案自体がいいかげんで具体化できないため、修正案を“隠れ蓑”に民主党案を闇に葬り、批判をかわそうとの考えが透けて見えます。
 民主党案そのものに具体的数字を入れた案を示せないなら、「民主党が野党時代に言ったことは全てウソでした」と、国民に謝罪すべきです。
まやかしの民主年金案 | 公明党 ニュース公明新聞:2011年2月7日付をもとに再編集しました。