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 3月議会を目前に、来年度当初予算が茨城県でも内示されました。その中で、突出して増額された項目があり、少々度肝を抜かれました。それは議会費(特に本会議費)です。昨年当初予算が8330万円、来年度当初予算が2億6620万円、伸び率319%という途方もない数字になっていました。行財政改革が叫ばれる中の議会費の突出で、非常に違和感があります。
 その理由は「地方議員年金廃止に伴い、現職の共済金掛け金が無くなるため、その分を地方自治体が負担しなくてはならないから」と言うことです。
 昨年12月24日に、総務省より「地方議会年金制度廃止に伴う留意事項等について」という事務連絡が、地方議員の年金共済会に発せられました。それによると、平成23年度は1300億円(都道府県100億円、市町村1200億円)を地方自治体が負担せよという内容です。
 都道府県よりも、市町村の負担が大きいため、茨城県内では議会費が来年度10倍以上に膨らむ自治体が目白押しです。
 「こんなに議会費が増えたのでは、市民に説明が付かない。議員報酬を引き下げるべきだ」と、言い出す首長も表れています。
 議員年金を廃止することは、やぶさかではありませんが、国会での何の議論もないままに、1300億円もの地方負担が押しつけられることには、強い抵抗感を感じます。それも、たった一枚の「事務連絡」で済まされてしまっているのです。
 混乱する国会で、果たして地方議員年金廃止に関する健全な議論は期待できるのでしょうか。
 この現実を全国の地方議員は、今一度直視する必要性を強調するとともに、国会でのしっかりとして議論を強く求めるものです。