参考写真 2月28日、平成22年度の補正予算の概要が執行部より示されました。単式簿記、現金主義の会計システムを採用している地方自治体では、年度末にその年の事業の実績や収入(税収など)の実績により、予算そのものを修正します。これを補正予算と言います。
 今年度の補正予算では、県税収入が201億円増加しました。特に、企業実績の回復などのより法人2税が131億円増となりました。
 また、人事委員会の勧告により県職員の給与が引き下げられため、人件費が56億円削減できました。
 こうして確保できた財源を元に、県の借金の削減や借金返済のために積み立てている基金の一時取り崩し中止、塩漬けになっている工業団地の土地処分を前倒しで行うことにしました。通常県債の発行は169億円の減、県債管理基金の繰替運用を中止しました(110億円)。保有土地の対策には120億円を投入します。
 こうした対応により、平成22年度末の県債残高は2兆円を突破する懸念されていましたが、1兆9875億円となりました。