参考写真 茨城県は、今回の東北地方太平洋沖地震による災害の対応のために、平成22年度補正予算を編成し、3月25日、その内容を発表しました。
 予算規模は、一般会計で58億円、特別会計2億2000万円、企業会計11億5000万円。トータルで71億9000万円です。
 主要な事業は、災害救助費が14億3700万円で、避難所の設置や食品、飲料水の提供等に要する経費、災害対策本部等の職員の活動費等です。
 また、災害復旧関連の経費を52億5300万円計上しました。このうち36億円が公共事業です。道路、港湾、漁港等の応急復旧等の経費です。企業会計として、上水道、工業用水道等の漏水復旧費8億円を計上しました。また、県立学校、県庁舎等の県有施設の応急復旧工事等に8億5000万円が計上されました。
 そのほか、今後の様々な事態に対応するために、予備費5億円を計上しました。
 補正予算を説明した橋本知事は、今回の補正予算について、「今回は緊急に必要な経費を計上したもので、本格的な復旧のための経費は新年度予算の中で改めて補正予算などを組んで対応していきたい」と話しました。
 この補正予算は、議会を開催する時間も惜しんで、できるだけ早く執行する必要があるために、26日付けで知事の専決処分を認めました。
(写真はスタンドが大きく破損した県立カシマサッカースタジアム)