公明党石井啓一政調会長が県北地域の現状を視察
参考写真　３月２６日、井手よしひろ県議は、公明党石井啓一政調会長（党茨城県本部代表）ともに、日立市、高萩市、北茨城市、福島県いわき市を訪ね、被災地を現地調査するとともに、災害対策本部などで責任者より要望聴取や意見交換を行いました。
　日立市では、日立港（茨城港日立港区）第５埠頭で、モータープールにて焼失した輸出用車両や埠頭の破損状況を詳細に調査しました。また、同行した樫村千秋日立市長から要望書を受け取り、今後の日立市再生に向けて意見交換を行いました。
　日立港第５埠頭は、日産栃木工場の完成車の積出港として、また、ドイツの高級車の国内唯一の輸入港として利用されています。３月１１日に発生した東日本大震災による津波の被害で、輸出用車両約１５００台が水没。その内、北米向けインフィニティ１２００台余りが、火災を起こし焼失しました。１１日夕方出火した車両火災は、津波警報が発令されていたため消火活動ははかどらず、参考写真１２日午後０時半ごろまで燃え続けました。地震の揺れで乗用車同士がぶつかりガソリンに引火、津波の被害も加わりほぼ全壊となったとみられています。被害総額は５０億円程度になると見込まれています。
　また、地震の影響で埠頭はあちらこちらで不等沈下し、港としての機能を全く果たせない状況になっています。樫村市長からは、一刻も早い岸壁に復興とより耐震性の高い岸壁整備が、石井政調会長に要望されました。
　この場で樫村市長から要望された項目は、以下の通りです。
災害救助法の一層の弾力的運用について
避難所の開設期間、炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給については、災害救助法の一般基準であります７日聞から２カ月に延長されるなど、今般の震災による被害の甚大さにかんがみ、災害救助法の運用につきましては、弾力的に進められていることと存じますが、被災者に必要な救助を適宜的確に進められる様、下記事項について特段の御配慮をお願いいたします。
なお、本市におきましては、津波による漁港、漁業協同組合への被害が甚大でありますので、市としての支援策も検討しております。

茨城港日立港区の早期復旧及び耐震強化岸壁等の整備について
茨城港日立港区につきましては、東北地方太平洋沖地震により発生した津波により、岸壁や埠頭用地に甚大な被害を受けております。
つきましては、茨城港日立港区の再開に向けて岸壁、臨港道路等港湾施設の早期復旧を図るとともに、大規模地震、津波に対応した耐震強化岸壁等の整備について、特段の御配慮をお願いいたします。

漁業関係施設の早期復旧及び漁業の再建等に対する支援について
日立市は、太平洋に面した南北３５kmに及ぶ茨城県でも屈指の海岸線延長を有しております。海岸線は崖海岸、砂浜海岸が交互に混在する多様な景観を呈し、古くから沿岸漁業の6つの漁業拠点(川尻港、日高漁港、会瀬漁港、河原子港、水木漁港、久慈漁港)があります。また、重要港湾である茨城港目立港区や６所の海水浴場があり、海岸線には宿泊施設なども点在しております。
今般の震災に伴い、久慈漁港、会瀬漁港、河原子港及び川|尻港においては、岸壁、護岸のほか、漁業施設も甚大な被害を受けており、さらに漁船についても転覆など多くの被害を受けております。
つきましては、漁業関係施設の早期復旧及び漁業の再建・経営資金の確保等に対する支援について、特段の御配慮をお願いいたします。

出荷制限の対象となる農作物の生産農家に対する補償について
東京電力(株)福島第一原子力発電所における事故に伴い、ホウレンソウ等から食品衛生法上の暫定規制値を超えた放射能が検出されたため、当該農作物の生産農家につきましては、出荷・販売の自粛を求められております。
つきましては、出荷制限の対象となる農作物の生産農家に対し、その損害について十分な補償を講ずるともに、風評被害が生じないよう、特段の御配慮をお願いいたします。

商工業者等への融資支援等の即時対応及び融資枠拡大について
本市においては、震災に伴い社屋、工場、生産機械、設備等に被害を受けた事業者も相当数おります。
つきましては、商工業者等の事業活動の早期再開に向けた資金調達のため、融資支援策の即時対応及び融資枠拡大のほか、可能な財政支援について、特段の御配慮をお願いいたします。

被災地への優先的かっ速やかなガソリン等の供給について
震災の影響により]R常磐線が市内全域で不通となっていることもあり、本市におきましては、自家用車が市民の貴重な交通手段となっております。
しかしながら、ガソリン・軽油等の供給が需要に追い付かず、通勤や通院、買い物など市民の日常的な移動を束縛する要因になっておりますとともに、ガソリンスタンドに行列する給油待ちの車は、渋滞の要因にもなっております。
つきましては、市民生活の安定を図るため、被災地へ優先的かつ速やかにガソリン等が供給されますよう、特段の御配慮をお願いいたします。

ＪＲ常磐線の早期復旧及び代替交通手段の確保に関する支援について
本市は、東に太平洋を望み、西は阿武隈山系の山々が連なる南北に長い地形をしておりまして、市内を縦断する常磐線に沿って市街地が形成されております。
市内には、十王、小木津、日立、常陸多賀、大窪の5つの駅があり、通勤・通学などの利用により、１日の平均乗車人数は５つの駅合計で約３４,０００人にのぼります。
しかしながら、今回の東北地方太平洋沖地震の影響により、現在、土浦、仙台駅間で上下線とも運休となっており、４月上旬に運転再開が予定されている土浦、勝田駅間以北につきましては、依然として再開時期が未定とのことであります。
このような状況が長引きますと、代替となる交通手段を持たない学生などは、学校生活にも多大な支障をきたすことが予測されます。
つきましては、一日も早い復旧及び代替交通手段の確保について、特段の御配慮をお願いいたします。

防災行政無線戸別受信機の市内各戸配置の早期化のための補助について
本市は、南に日本原子力発電株式会社東海第二発電所が所在する東海村と隣接しており、太平洋に面する長い海岸線を有し、さらに市内に１２５箇所の土砂災害警戒区域等を有しております。このことは、本市が原子力災害や津波災害、土砂災害など市民に対しあらゆる事態を想定し、防災に関する情報を的確に伝達する必要性のある地域であることを示しております。
本市では、平成１１年のＪＣＯ臨界事故の翌年である平成１２年度に原子力防災資機材等緊急整備費補助金、続く平成１３年度には放射線情報伝達システム緊急整備費補助金を受け、東海第二発電所から半径約１０kmの区域内である市内のおよそ半数の世帯に対し、主に原子力災害に対応した情報伝達のため、非常に有効な機器である「防災行政無線戸別受信機」を整備したところでございます。
しかし、冒頭に記しましたとおり、近年、土砂災害の危険性の高まりや平成２２年２月のチリ地震津波などの自然災害に対する備えを充実する必要性から、既設地区以北の世帯へも同様の機器である「防災行政無線戸別受信機の整備を進めてまいりました。
今回、東北地方太平洋沖地震による大規模な津波被害・震災被害を体験し、市民は同機器の早期整備を切望しており、本市としても市内全域に対して情報伝達をより確実なものとするため、同機器の早期整備を完了する必要があります。
つきましては、下記事項について、特段の御配慮をお願いいたします。
１．防災行政無線戸別受信機(未整備地区約２６,０００台分)の整備費用に関する補助