政務調査費の集計作業
井手実母施設見舞い
東日本大震災復興関連の市町村要望を取りまとめ
つくば市で市原市長と震災対策について意見交換
４月１４日、井手よしひろ県議と田村けい子県議は、つくば市役所に市原健一市長を訪ね、東日本大震災の被災状況や県、国に対する要望などについて、意見交換を行いました。これには、地元公明党市議団も同席しました。
つくば市では、３月１１日に発生した東日本大震災で、２０００戸以上の住宅に被害が及びました。大部分は屋根瓦や塀の倒壊などでしたが、７戸が半壊しました。また、１８０カ所に及ぶ公共施設が被害を被り、大穂中体育館など１１カ所の学校施設も使用できなくなっています。
市原市長は、「こうした公共施設の一刻も早い復旧を図り、市民生活の安定を取り戻したい」と語りました。また、今回の大震災で最大の課題として残ったものは、市町村と国、県との情報の共有化であると指摘しました。市原市長は、地震発生当初、つくば市の断水の原因がすぐには判明しなかった事例を通して、情報が寸断された中でも、情報が速やかに共有できる仕組みを作ることが大切であると語りました。
さらに、福島県の被災者の受け入れに関して、「つくば市では開いている公務員住宅に、福島県の方の入居を国に働きかけてきました。１０００戸分の空室があり、すでに３００室のクリーニングが完了し、いつでも入れる状態になっていると聞いています。しかし、実際に入居できたのは２０件余り。県との連携がスムーズにいっていない。福島県の方を受け入れるためには、子どもたちの学校の問題、高齢者の介護や医療の問題など、つくば市の行政にも大きな影響があります。県は、具体的に何人を、いつまでにつくばの公務員住宅に受け入れるのか、具体的な数字を示すべきです」と語りました。
歩数【3000】歩・移動距離【192】km
